I 基本認識

我が国の財政運営の進むべき⽅向（概要）

令和６年５⽉21⽇
財政制度等審議会

○ 我が国の構造的課題である少⼦⾼齢化・⼈⼝減少は急速に進展。また、「⾦利のある世界」が既に現実のものとなっており、
⾃然災害や安全保障環境の変化などに備えた財政余⼒の確保の必要性も⾼まっている。財政に対する市場の信認が失わ
れれば国⺠⽣活の悪化も懸念される中、こうした諸課題への対応のため、財政を強靱化させることが強く求められている。
○ 経済が活⼒を取り戻し、物価・賃⾦が上昇し、⾦利が上昇基調にある今、歳出構造をいち早く平時化させ、持続可能な
財政構造の構築に取り組む必要。そのためには、現⾏の財政健全化⽬標（2025年度の国・地⽅のプライマリーバランス⿊
字化、債務残⾼対GDP⽐の安定的な引下げ）を堅持し、規律ある「歳出の⽬安」の下で歳出改⾰の取組を継続すべき。
II 財政総論
○ ⽣産年齢⼈⼝等の減少や、それらが潜在成⻑率に与える影響を⾒据え、持続的な経済成⻑と財政健全化の両⽴に向
けて何が必要かを検討し、実⾏に移していく必要。
○ 毎年度の国債発⾏額は極めて⾼い⽔準にある。各主体の国債へのニーズは⼤きく変化し得るとの前提に⽴ち、そうした中
でも安定的に国債を消化できるよう、財政に対する市場の信認を維持していく必要。
○ 我が国の債務残⾼対GDP⽐は諸外国と⽐べ突出して⾼い。その増加の主要因がPBの悪化であることに鑑みれば、債務
残⾼対GDP⽐を安定的に引き下げていくためには、まずはPBの⿊字化が⼀⾥塚。そのためには、現⾏の財政健全化⽬標を
堅持し、歳出構造の平時化を図るとともに、規律ある「歳出の⽬安」の下で歳出改⾰を継続していく必要。
○ 巨額の債務残⾼を抱える中、⾦利が上昇すれば、利払費は膨らみ、かつ、その影響は⻑期に及ぶことが懸念。また、国
家のリスクマネジメントの観点から、地震、新たな感染症、安全保障上の有事といった事態にも備える必要。こうした点を踏ま
えれば、PB⿊字化後も、⼀定の⿊字幅の確保や財政収⽀の⾚字幅の縮減を継続していくべき。
○ 財政健全化に当たっては、国⺠の理解の醸成が重要であり、それに資する客観的で分かりやすい情報を国⺠に発信してい
く必要。また、持続可能な社会・経済を未来に残すため、将来世代の視点を踏まえて現世代が取り組むべき課題を考える
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フューチャー・デザインの取組を進めていくことが重要。