Ⅳ こども・⾼齢化
○ 2025年以降も⾼齢化率は上昇し続けていくことが⾒込まれ、社会保障の持続性を確保し、全世代型社会保障を構築す
る観点から、改⾰⼯程に基づき医療・介護制度改⾰に取り組み、公費と保険料負担の抑制に努めることが重要。
（少⼦化対策）
○ こども・⼦育て⽀援政策の抜本的強化だけでなく、より⼤きな社会経済政策として若い世代の所得向上に取り組むとともに、
社会全体でこども・⼦育て世帯を応援する気運を⾼めるための社会の意識改⾰を進めることが不可⽋。
○ こども・⼦育て⽀援政策については、EBPMの観点も踏まえ、KPIを適切に設定し、政策の効果等を検証しつつ、必要な⾒
直しを⾏うなど、PDCAを回していくべき。
（医療）
○ 質の⾼い医療の提供・イノベーションの促進と、国⺠皆保険制度の持続性確保を両⽴する観点から、諸外国の例も踏まえ、
費⽤対効果評価の本格適⽤を含め、経済性や患者の利益を勘案した保険診療が効率的に⾏われる仕組みを構築すべき。
○ 医療提供体制について、全体の⼈⼝減少に対応した医学部定員の適正化とともに、医師の地域間、診療科間、病院・
診療所間の偏在是正に向けた強⼒な対策、かかりつけ医機能の発揮と地域医療構想の推進などに取り組むべき。
○ セルフメディケーションを推進するとともに、それと整合的な保険給付範囲の⾒直しを⾏うべき。また、年齢ではなく能⼒に応
じた負担とし、世代間の公平性を確保する観点から、⾦融所得の勘案や⾦融資産等の取扱いなどについて検討を深めるべき。
（介護）
○ ICT活⽤による⼈員配置の効率化や経営の協働化・⼤規模化の推進により⽣産性を向上させるべき。また、⾼齢者向け
住まいにおける利⽤者の囲い込み・過剰サービスの是正や保険外サービスの柔軟な運⽤等により、効率的な給付を図る必要。
○ あわせて、利⽤者負担（２割負担）の対象者の範囲拡⼤、ケアマネジメントに対する利⽤者負担の導⼊、軽度者に対
する介護サービスの地域⽀援事業への移⾏など、給付と負担の⾒直しを早急に進めるべき。
（年⾦）
○ 本年⾏われる５年に１度の財政検証の結果を踏まえつつ、働き⽅に中⽴的な社会保障制度等の構築のため、適⽤拡⼤
等の改⾰⼯程の項⽬に取り組む必要がある。 仮に国費を要する⾒直しを⾏う場合には、財源を確実に確保する必要がある。
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