III 経済成⻑及び⼈⼝減少下での地域の課題への対応
（⺠間主導の持続的な経済成⻑の実現に向けて）
○ 企業の適切な参⼊・退出を進めていくとともに、⼗分なセーフティネットの確保を⾏いながら、労働者のリ・スキリング⽀援や、
成⻑分野への労働移動の円滑化といった労働市場改⾰に取り組んでいくことで、労働⽣産性を⾼めていくことが重要。
○ ⾜もとで半導体産業等に対する⼤規模な⽀援が⾏われているが、諸外国の⽀援スキームも参考に、安定的な財源と⼀体
で、出⼝も含めた複数年度の⽀援戦略を描き、⺠間部⾨の予⾒可能性を⾼めるべき。また、選択と集中の徹底とともに、出
資・融資等の活⽤により⺠間資⾦を積極的に動員し、官⺠のリスク分担の適切な在り⽅を不断に⾒直していくべき。
（⼈⼝減少下での地域の課題への対応）
○ ⼈⼝減少を⾒据え、将来世代にも受益が及ぶ事業への⼀層の重点化、コンパクトなまちづくりを前提とした社会資本整
備を進めるべき。また、防災・減災を意識した⼟地利⽤規制などのソフト対策も取り⼊れ、より効果的なものとしていく必要。
○ ⾃治体DXの推進に当たっては、国・地⽅間で受益に応じてシステムの整備・運⽤費⽤を分担する検討も⾏うべき。また、
政府保有の情報システムについて、⼀覧性をもった可視化を進め、投資対効果の検証を⾏うべき。
○ 中⻑期的に教員の⼈材を確保するため、デジタル化などにより業務の効率化を徹底し、教育の「質」を向上させる必要。教
員の処遇の⾒直しについては、⼀律に給与⽔準を引き上げるのではなく、負担の軽重に応じた「メリハリある給与体系」とすべ
き。その際、⽂科省施策全体の⾒直しにより安定財源を確保する必要。
○ 地⽅公務員確保が困難となっていく中、⾃治体業務の⾒直し、DX化・公共施設統廃合等を通じた効率化が重要であり、
歳出の抑制にもつながる。また、東京⼀極集中の是正は、国全体の少⼦化の流れを変える可能性もあり、⾃治体間の財政
⼒の格差を背景に⾏政サービスの格差が拡⼤していることも踏まえ、偏在性が⼩さい地⽅税体系を構築することが重要。
（政策効果最⼤化に向けた⼯夫）
○ ⾏政事業レビューシートを活⽤したEBPMのための環境整備は、引き続き着実に進めていくべき。また、コロナ禍で予算措
置が増⼤した基⾦については、「基⾦⽅針」に基づく点検を踏まえ、政策効果の「⾒える化」「最⼤化」を進めるべき。
○ 我が国の重要な外交ツールであるODAの効果の最⼤化に向け、モラルハザードを防⽌しつつ、ODAを活⽤した⺠間資⾦
の積極的な動員を進めるべき。また、既存のODA予算の効果の測定・検証等を通じ、ODA予算を効果的に活⽤すべき。
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