勤務医に対する情報発信に関する作業部会 議論のまとめ（令和４年３月23日） 概要
医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための効果的な情報発信・周知方法について、病院管理者から臨床研修医までの各世代の勤務医や
情報発信の専門家等の参集を得て、集中的に検討を行った。

現状・対象の分析

情報発信・周知の基本的考え方
● 医師の前提知識が必ずしも十分でないことを念頭に置く

● 制度内容についての認知度が低く、周知が十分でない
（特に若手～中堅世代の認知度が低い）
● 医師の多くは院内（所属組織や同僚等）から情報を得ている

● 働き方改革はいわば「組織文化」の改革。管理者・指導医の意識改革
に加え、個々の勤務医の当事者意識醸成が不可欠

● 詳細情報はインターネット経由で得る場合が多い

● 院内の日常的に顔が見える関係性での発信が効果的
● ポータルサイト等で情報を発信し、各医療機関での周知に活用

発信すべきコンセプト
● 医師の働き方改革を進めることは、勤務医の健康と暮らしを守るだけでなく、患者にとっての医療の質・安全を確保することにつながる。
（医師としての修練は重要である一方、社会システムとしての医療の安心・安全を守るための一定のルールは必要）

● 医師の働き方改革を進める上では、地域の必要な医療提供体制の維持と、勤務医の健康確保をいかに両立させるかがポイントとなる。

勤務医の気づき・関心を促し、働き方改革に向けた行動変容につなげるための情報発信の方法論
① 情報発信内容

② 発信主体・媒体

③ 行動変容につなげる方策（例）

まずは基本的な考え方
（意義と必要性）の浸透が必要

医療機関内での発信
（掲示物・メール等）

医療機関内での意見交換会の実施

制度内容を「基礎編」・「詳細編」
に分けて解説

インターネット等による発信
（信頼できる情報源として提供）

厚生労働省が周知用の素材を作成・配布し、医療機関の負担を軽減
制度のわかりやすいスライド集・ｅラーニング教材 等

参加者 ： 幅広い世代・診療科の医師、他職種・事務職員
内容

： 年代・職位による働き方改革への考え方の違い
改革を進める上での課題・役割分担等
実施マニュアルや教材を作成するなど、
医療機関における実施を厚生労働省がサポート

今後、エビデンスに基づく情報発信の重要性に留意しつつ、厚生労働省と関係機関が協力し、効果的な情報発信に取り組んでいく。2