後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会
報告書（案）要約版（５／６）
対策の方向性

４ 企業間の連携・協力の推進
課題

⚫ 今後、大きな市場拡大が見込めない中で、ビジネスモデルを転換し、個社ごとにシェアの拡大や品目数の
適正化により生産効率や収益性を向上させていくためには、ある程度大規模での生産・品質管理体制の構
築も有効な選択肢。企業間の連携・協力や役割分担、コンソーシアムや企業統合などを検討
具体策
企業間の連携・協力による生産効率・収益性の向上、生産能力の強化
⚫ 品目統合により、品目ごとの生産能力や生産規模の増大、採算のとれる生産体制を構築
⚫ 製造部門、品質管理部門、営業部門、販売部門など様々な段階での協業により効率化を推進
⚫ 後発医薬品企業の間でも検討が活発化。様々な形で業界再編が行われる機運を高めていく
➢ 大手企業が他の後発医薬品企業を買収し、品目統合や生産・品質管理を集約する等の効率化を実現していくモデル
➢ 後発医薬品企業が事業の一部または全部について、他の企業に譲渡するモデル
➢ ファンドが介在して複数の後発医薬品企業や事業の買収を行い、統合していくモデル
➢ 複数の後発医薬品企業が、新法人を立ち上げて屋号を統一化する形等により、品目・機能を集約・共有していくモデル
これらの前段階として、
➢ 複数の後発医薬品企業が、それぞれの屋号を残したままで、品目・機能を集約・共有していくモデル
➢ 長期収載品も含め、他企業の工場に製造委託を進める中で、品目の集約化から事業再編を進めていくモデル
➢ 保管・配送の集約や、需要の集約、共同購買等により、事業再編を進めていくモデル

企業間の連携・協力の取組の促進策

⚫ 他産業の業界再編への取組も参考に、金融・財政措置等様々な面から企業の取組を後押しする方策を検討
独占禁止法との関係整理
⚫ 適法な企業間連携等の具体的な事例についての事例集等の作成・周知
⚫ 相談窓口の設置により、独占禁止法上の懸念の相談や公正取引委員会への相談等のサポート
※ 独占禁止法上問題となる事例が一定数存在する場合には独占禁止法との関係について整理が必要

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