国家戦略特区の今後の進め方について

1.「地域課題解決連携特区(連携"絆"特区)」の取組について

我が国は、未曽有の少子化・高齢化、人手不足、物価高騰に加え、央しい国際競争に
晒されており、 内外環境変化の中で、都市・地方に関わりなく、国民一人ひとりがより豊
かさを実感できる新しい社会像を切り拓いていく必要がある。 具体的には、高齢化や都
市への人口流出等による人手不足といった深刻な状況の中で、 地域の存立そのものが
危機に晒されるなど、これまでの制度の枠組みを前提とするやり方では地域住民の生活
が維持できかねない上厳しい状況が見られる。 他方、ITを核に世界がボーダーレス化する
中で、地域が生き残りをかけて、海外の人材・技術・資金と地域を結びつけ、これらを地
域の活力として取り込みつつ、新たなあり方を模索する動きも見られる。

こうした中、今般、 国家戦略特区制度において、 地域における産官学等の多様なプレ
ーヤーの連携の下、共通の課題を有する他の自治体とも連携を進め、地域・社会が抱え
る深刻な課題を解決していく、いわゆるボトムアップ型の「連携“絆"特区」の取組を進め
ることは、 時機を得たものである。 政府においては、昨年12月の構想立ち上げから約半
年の短期間で19の地域から新たな提案を受け付け、特区WGを活用しつつ、精力的に
議論を進め、関係府省店において連携・調整し規制改革提案を実現すべく、 真黄に取り
組んできたと評価できる。 その結果、今回、ドローンという新技術の早期実装を図りつつ、
買い物困難等の住民生活に直結する地域の課題解決に新たな角度から取り組む福島
県及び長崎県の取組、また、主として外国人材の受入環境整備など地域の抱える人手
不足対策に取り組みつつ、半導体産業を念頭に海外のリソースを地域経済に取り込み
産業拠点を形成して我が国全体の産業競争力強化を目指す宮城県及び熊本県の取組
は、我が国が抱える経済社会上の喫忠の課題に応えるものであり、今般、国家戦略特
区として指定し、その取組を推進していくことは適切であると考える。

他方、今般の指定候補地域においては、 自治体のみならず地域内の事業者、大学等
を含めたオール地域での推進体制を構築するとともに、同様の課題を有する地域間の
連携も深め、今回の提案にとどまらず、地域・社会課題解決の先導地域として継続的に
規制改革に取り組むことが強く期待される。

また、地域・社会が抱える課題が、交通・観光、子ども・教育、医療・福祉、女性・外国
人・障害者など多様に広がる中で、 政府においても、今回の特区指定の対象とならなか
った自治体からの提案や新たな提案も含めて、 今後とも、全国の深刻な地域・社会課題
に真琴に向き合い、時代・技術の変化と地域の実情に即した規制・制度改革の実現に向
け、引き続き着実に取り組んでいく必要がある。