特区地域の事業を念頭に置いた支援のみならず、特区における成果を全国に波及さ
せる観点から、特区地域での事業の成果やそのエビデンスを収集するための取組・支
援や、特区事業を立ち上げようとする地域への支援など、特区を通じた規制・制度改
革に広がりを持たせる取組も極めて重要となる。
このため、政府においては、地域の声に寄り添いつつ、 前例や制度当初の環境を

前提にした現行の仕組みにとらわれず、財政・金融面も含めた効果的な特区に関連
する取組の推進のあり方の検討を期待したい。

②国内外を問わず、経済社会を巡る環境変化を踏まえれば意思決定にはこれまで以上
のスピード感が求められるが、約10年前にスタートした国家戦略特区では、例えば各
特区指定区域が特例を活用した特定事業を追加する度に、 区域会議と論問会議の議
を経ることとなっている。 岩盤規制改革や法制度の見直しなど、 重要な内容では厳格
な審議プロセスを確保することを堅持しつつ、案件に比して手続が重厚、形式的となっ
ているものがないか、国家戦略特区論問会議の付議事項や国家戦略特区区域会議
の開催方法などを検証し、 内容に応じて合理的かつ迅速な意思決定ができるよう、改
善人策を検討すべきである。 同時に、 国家戦略特区府問会議に付議される議題につい
ては、族問会議(民間議員)と案件の具体的な議論・検討を行う特区WGが連携し、取
り組み方針等に係る相互の共通認識を適宜確認し円滑な運営が行えるよう十分に配
慮することが重要である。

③国家戦略特区制度の本旨は、特区地域で成果を上げることのみならず、特区において
実証された規制・制度改革の成果を我が国全体に均てんし、 我が国経済社会全体の
発展に寄与することである。 特区提案については特区WG等での各府省庁との協議
の結果、 当初から全国措置化されるものも多く、令和5年度全体で全国単位での規制
改革が20件実現したことは高く評価できる。一方、現行の特区特例措置についても、
早期に全国展開につなげる方策を特区WG等を通じて具体的に検討し早期に実行す
べきである。