2.「金融・資産運用特区」の取組を後押しする国家戦略特区としての取組について

デジタル・産業技術の急速な進展等を背景に、世界では、国・地域・企業・団体・個人
といった主体がグローバルに生み出される膨大なマネーを如何に自己に有利な形で運
用し、冨につなげるかという類烈な競争が進んでおり、 厳しい金融環境において、我が国
も、海外マネーそのものに加え、国際的な金融人材・技術を我が国に如何に取り込み、
その集積を背景に、国際競争にどう打ち勝っていくかが喫緊の課題となっている。こうし
た背景の下、政府において、「金融・資産運用特区」の取組が発表され、国家戦略特区
制度においても、これを後押ししていくことは、 我が国の今後の金融環境及び経済社会
のあり方を見据えると、 極めて重要な取組と言える。

その意味で、「金融・資産運用特区」として提案のあった4地域のうち、 既に国家戦略
特区として指定されている東京、大阪、福岡に加え、地域のボポテンシャルを活かし、様々
な投資が期待されるGX関連産業と金融機能の集積を有機的に連携させる、これまでに
ない構想を提案した北海道・札幌市を国家戦略特区として指定することは適切である。

但し、今回の規制改時で具体化された内容は、GX関連など先進的な事項も見られる
一方、例えば行政手続きの英語化は、現行システムと特区自治体の支援を前提とした
当面の対応であり、昨年9月に総理が米国で公表された「英語のみで行政手続きを完結
させる」という目標に向けて、更なる取組が必要である。 我が国の金融機能が欧米・アジ
アの金融センターに大きく遅れをとる中で、金融店と資産・運用特区地域が先導し、規
制・制度所管省庁も厳しい状況認識や目標を共有した上で、更に革新的な規制・制度改
時が継続して提案・実現されることを期待したい。

特に、今回新たに特区指定候補となった北海道・札幌市は、特区WGでも指摘された
ように、 具体的なプレーヤーやアーキテクトを設定し、構想の具体化を図ることが重要で
ある。 また、GXと金融という組み合わせが、 如何に相互補完的に連携して波及効果を発
揮させるかは、 今後の特区運営の中で明確にされていく必要がある。 また、北海道・札幌
市が呼び込むマネーの多くが結果として国外に流出することのないよう、 如何に地域及
び我が国全体に禄益させるかという点も重要となる。 これらの観点から、北海道・札幌市
及び国において、 取組をしっかりレビューしつつ、 継続的かつ着実に規制改革の取組を
進めるべきである。

3. 国家戦略特区制度を巡る環境変化の中で今後特に取組を要する事項について

今回の「地域課題解決連携特区(連携"絆"特区)」の構想においても示されているよう
に、国家戦略特区制度の創設から約10年が経過し、我が国を取り巻く経済社会環境
が大きく変化する中で、例えば、国家戦略特区法上の特区支援のための利子補給事
業の利用が、限定された制度枠組のために、これまで2件の実績しかないなど、制度
当初は、規制改革以外の財政・金融支援などは、総じて重視されていなかった部分が
あることは否めない。 疲弊が進む地方の状況など、上厳しさを増す我が国の実情を踏ま
えると、 課題解決に向けた先進的な技術やサービスを活用した先駆的取組は、規制・
制度改革に加えて、デジ田交付金など財政・金融面も含めて包括的に後押しし、国と
自治体、事業者が連携して新たな経済社会の形を切り拓いていく<必要がある。 その際、