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一般職業紹介状況（令和6年4月分） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40423.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和6年4月分）（5／31）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
合
全数
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規 Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和6年4月
501,950
68,030
57,388
19,720
39,190
52,057
16,167
24,300
14,402
4,686
112,426
66,842
常用
473,823
66,751
55,047
17,902
37,468
50,858
15,365
23,822
13,815
4,547
110,790
52,526
臨時・季節
28,127
1,279
2,341
1,818
1,722
1,199
802
478
587
139
1,636
14,316
パートタイム
821,872
72,348
75,658
21,811
49,552
99,659
22,585
69,238
27,540
12,426
210,761
111,781
パート除く
526,815
190,029
70,781
14,624
10,141
9,482
-2.3
-3.9
-7.8
0.4
(-2.3)
(-5.0)
-0.1
-6.3
3.4
-7.4
(1.4)
(-3.0)
317,982
114,809
46,374
9,977
6,545
6,263
-1.9
-3.6
-5.4
2.3
(-1.6)
(-3.5)
-0.6
-10.3
9.1
-8.3
(1.1)
(-2.3)
299,225
109,976
43,781
9,219
6,044
5,578
-1.7
-3.4
-4.8
3.2
(-1.6)
(-3.6)
-0.4
-10.6
9.3
-8.5
(0.7)
(-1.4)
18,757
4,833
2,593
758
501
685
-4.8
-15.0
-18.5
-5.7
(-2.7)
(1.1)
-4.1
4.6
4.6
-2.8
(29.5)
(-5.3)
208,833
75,220
24,407
4,647
3,596
3,219
-3.0
-8.3
-14.7
-15.0
(-4.9)
(-6.6)
1.2
-4.0
-2.3
-6.9
(1.7)
(-4.1)
-2.1
-4.6
0.6
2.0
-7.3
17.1
-1.7
-4.2
1.6
1.4
-10.7
18.0
-1.4
-4.3
1.7
0.7
-9.9
20.0
-6.7
-0.9
0.3
10.2
-19.5
4.3
-2.8
-5.3
-1.2
3.3
-0.2
15.5
319,922
4,318
18,270
2,091
10,362
47,602
6,418
44,938
13,138
7,740
98,335
44,939
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
5年
5月
6月
7月
8月
（％）
9月
10月
11月
12月
6年
1月
2月
3月
4月
3.8
-2.1
-2.5
1.0
-3.4
-1.8
-4.8
-3.3
-3.0
-3.6
-7.4
-2.3
Ｄ
建設業
-0.8
-7.2
-8.0
-3.8
-8.1
-6.2
-7.3
-5.5
-3.8
-2.4
-8.6
-3.9
Ｅ
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
む Ｎ
Ｏ
製造業
-5.4
-11.0
-11.4
-7.5
-12.7
-10.6
-10.5
-10.5
-11.6
-8.7
-10.8
-7.8
情報通信業
4.8
-0.5
5.2
1.4
-5.4
0.9
3.4
-7.7
4.5
4.2
-4.6
0.4
運輸業,郵便業
3.5
-2.2
-2.7
0.8
-4.8
-2.9
-3.6
-1.2
-1.7
-4.3
-5.0 (-2.3)
卸売業,小売業
5.5
-2.1
-0.7
-0.4
-2.9
-3.0
-6.5
-3.6
-5.8
-4.5
-8.0 (-5.0)
学術研究,専門・技術サービス業
3.1
0.8
0.3
0.7
2.6
3.0
-5.3
2.4
4.1
-1.8
1.6
-0.1
宿泊業,飲食サービス業
13.5
1.3
2.1
9.8
5.2
2.2
-12.8
-0.9
-8.8
-8.4
-8.5
-6.3
生活関連サービス業,娯楽業
3.8
-0.7
-3.4
-3.1
-1.0
-2.1
-12.5
-8.4
5.7
-7.9
-10.5
3.4
教育,学習支援業
12.0
-2.6
-1.4
8.4
-2.7
0.5
3.5
-6.4
-2.6
-7.6
-10.5
-7.4
Ｐ
医療,福祉
4.1
0.9
-0.7
4.8
-1.3
1.3
-0.0
1.3
2.9
0.0
-4.0
(1.4)
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
5.7
-1.3
-2.6
0.6
-2.4
-0.5
-2.4
-2.5
-2.2
0.7
-8.6 (-3.0)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
合
全数
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規 Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和6年4月
501,950
68,030
57,388
19,720
39,190
52,057
16,167
24,300
14,402
4,686
112,426
66,842
常用
473,823
66,751
55,047
17,902
37,468
50,858
15,365
23,822
13,815
4,547
110,790
52,526
臨時・季節
28,127
1,279
2,341
1,818
1,722
1,199
802
478
587
139
1,636
14,316
パートタイム
821,872
72,348
75,658
21,811
49,552
99,659
22,585
69,238
27,540
12,426
210,761
111,781
パート除く
526,815
190,029
70,781
14,624
10,141
9,482
-2.3
-3.9
-7.8
0.4
(-2.3)
(-5.0)
-0.1
-6.3
3.4
-7.4
(1.4)
(-3.0)
317,982
114,809
46,374
9,977
6,545
6,263
-1.9
-3.6
-5.4
2.3
(-1.6)
(-3.5)
-0.6
-10.3
9.1
-8.3
(1.1)
(-2.3)
299,225
109,976
43,781
9,219
6,044
5,578
-1.7
-3.4
-4.8
3.2
(-1.6)
(-3.6)
-0.4
-10.6
9.3
-8.5
(0.7)
(-1.4)
18,757
4,833
2,593
758
501
685
-4.8
-15.0
-18.5
-5.7
(-2.7)
(1.1)
-4.1
4.6
4.6
-2.8
(29.5)
(-5.3)
208,833
75,220
24,407
4,647
3,596
3,219
-3.0
-8.3
-14.7
-15.0
(-4.9)
(-6.6)
1.2
-4.0
-2.3
-6.9
(1.7)
(-4.1)
-2.1
-4.6
0.6
2.0
-7.3
17.1
-1.7
-4.2
1.6
1.4
-10.7
18.0
-1.4
-4.3
1.7
0.7
-9.9
20.0
-6.7
-0.9
0.3
10.2
-19.5
4.3
-2.8
-5.3
-1.2
3.3
-0.2
15.5
319,922
4,318
18,270
2,091
10,362
47,602
6,418
44,938
13,138
7,740
98,335
44,939
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
5年
5月
6月
7月
8月
（％）
9月
10月
11月
12月
6年
1月
2月
3月
4月
3.8
-2.1
-2.5
1.0
-3.4
-1.8
-4.8
-3.3
-3.0
-3.6
-7.4
-2.3
Ｄ
建設業
-0.8
-7.2
-8.0
-3.8
-8.1
-6.2
-7.3
-5.5
-3.8
-2.4
-8.6
-3.9
Ｅ
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
む Ｎ
Ｏ
製造業
-5.4
-11.0
-11.4
-7.5
-12.7
-10.6
-10.5
-10.5
-11.6
-8.7
-10.8
-7.8
情報通信業
4.8
-0.5
5.2
1.4
-5.4
0.9
3.4
-7.7
4.5
4.2
-4.6
0.4
運輸業,郵便業
3.5
-2.2
-2.7
0.8
-4.8
-2.9
-3.6
-1.2
-1.7
-4.3
-5.0 (-2.3)
卸売業,小売業
5.5
-2.1
-0.7
-0.4
-2.9
-3.0
-6.5
-3.6
-5.8
-4.5
-8.0 (-5.0)
学術研究,専門・技術サービス業
3.1
0.8
0.3
0.7
2.6
3.0
-5.3
2.4
4.1
-1.8
1.6
-0.1
宿泊業,飲食サービス業
13.5
1.3
2.1
9.8
5.2
2.2
-12.8
-0.9
-8.8
-8.4
-8.5
-6.3
生活関連サービス業,娯楽業
3.8
-0.7
-3.4
-3.1
-1.0
-2.1
-12.5
-8.4
5.7
-7.9
-10.5
3.4
教育,学習支援業
12.0
-2.6
-1.4
8.4
-2.7
0.5
3.5
-6.4
-2.6
-7.6
-10.5
-7.4
Ｐ
医療,福祉
4.1
0.9
-0.7
4.8
-1.3
1.3
-0.0
1.3
2.9
0.0
-4.0
(1.4)
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
5.7
-1.3
-2.6
0.6
-2.4
-0.5
-2.4
-2.5
-2.2
0.7
-8.6 (-3.0)
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月以降の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -