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一般職業紹介状況(令和6年4月分) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40423.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年4月分)(5/31)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

令和6年4月
対前年同月比
(%)
全数

821,872

501,950

319,922

-2.3

パート除く パートタイム

-1.9

-3.0

農,林,漁業(01~04)

5,758

2,965

2,793

-4.9

-1.2

-8.5



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

432

412

20

7.2

11.1

-37.5



建設業(06~08)

72,348

68,030

4,318

-3.9

-3.6

-8.3

06

A,B



総合工事業

38,080

35,492

2,588

-5.1

-5.3

-1.5

製造業(09~32)

75,658

57,388

18,270

-7.8

-5.4

-14.7

09

食料品製造業

15,912

8,387

7,525

-10.8

-4.7

-16.8

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,171

833

338

2.0

14.9

-20.1

繊維工業

3,597

2,261

1,336

-7.1

-9.0

-3.7

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,395

1,167

228

-4.1

-4.5

-1.7

13

家具・装備品製造業

11

981

811

170

5.8

3.6

18.1

1,408

511

-14.7

-14.7

-14.8
-16.1

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,919

15

印刷・同関連業

1,949

1,544

405

-4.3

-0.6

16

化学工業

2,890

2,161

729

-4.5

-2.8

-9.1

186

175

11

6.9

8.0

-8.3

3,537

2,662

875

-13.2

-12.1

-16.3

904

757

147

-0.9

0.5

-7.5

2,303

318

4.9

6.1

-3.0

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,621

22

鉄鋼業

1,517

1,371

146

1.7

-1.4

44.6

801

129

-3.1

0.0

-18.9

23

非鉄金属製造業

930

24

金属製品製造業

7,841

6,837

1,004

-7.7

-6.0

-17.9

25

はん用機械器具製造業

4,834

4,302

532

-10.4

-10.2

-12.1

生産用機械器具製造業

3,980

3,545

435

-9.4

-8.5

-16.3

27

業務用機械器具製造業

1,693

1,353

340

3.5

4.6

-0.9

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,213

1,851

362

-23.6

-17.8

-43.7

29

電気機械器具製造業

4,605

3,741

864

-13.2

-10.9

-21.8

30

情報通信機械器具製造業

784

581

203

-13.5

-18.2

3.6

31

輸送用機械器具製造業

7,214

6,282

932

0.3

1.3

-6.0

2,985

2,255

730

-6.9

-3.1

-17.0

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

762

645

117

(-0.1)

(-0.3)

(0.9)



情報通信業(37~41)

21,811

19,720

2,091

0.4

2.3

-15.0

39

情報サービス業

18,866

17,632

1,234

2.4

5.1

-25.1

運輸業,郵便業(42~49)

49,552

39,190

10,362

(-2.3)

(-1.6)

(-4.9)

卸売業,小売業(50~61)

99,659

52,057

47,602

(-5.0)

(-3.5)

(-6.6)

50~55

卸売業

24,539

16,928

7,611

(-4.4)

(-3.5)

(-6.6)

56~61

小売業

75,120

35,129

39,991

(-5.2)

(-3.6)

(-6.6)

各種商品小売業

15,679

4,633

11,046

(24.7)

(45.9)

(17.5)



金融業,保険業(62~67)

6,374

4,287

2,087

11.5

8.2

19.0



不動産業,物品賃貸業(68~70)

15,414

10,072

5,342

-1.4

-0.0

-4.0



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

22,585

16,167

6,418

-0.1

-0.6

1.2



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

69,238

24,300

44,938

-6.3

-10.3

-4.0

76

49,029

16,646

32,383

-8.6

-12.9

-6.2

27,540

14,402

13,138

3.4

9.1

-2.3




56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

12,426

4,686

7,740

-7.4

-8.3

-6.9

医療,福祉(83~85)

210,761

112,426

98,335

(1.4)

(1.1)

(1.7)

83

医療業

66,445

41,645

24,800

(0.4)

(-0.2)

(1.4)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

143,466

70,377

73,089

(1.9)

(1.8)

(1.9)

6,218

3,740

2,478

17.1

29.5

2.2

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

111,781

66,842

44,939

(-3.0)

(-2.3)

(-4.1)

91

職業紹介・労働者派遣業

25,830

20,273

5,557

-8.0

-8.0

-8.1

その他の事業サービス業

69,388

34,351

35,037

(-2.1)

(-1.4)

(-2.8)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

13,555

4,621

8,934

5.1

-4.9

11.2






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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