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一般職業紹介状況(令和6年4月分) (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40423.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年4月分)(5/31)《厚生労働省》
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第3表 - 3

産業別一般新規求人状況(新規学卒者及びパートタイムを除く)




常用

臨時・季節

501,950

473,823

28,127

農,林,漁業(01~04)

2,965

2,507

458

鉱業,採石業,砂利採取業(05)

412

405

7

建設業(06~08)

68,030

66,751

1,279

06

A,B



(人)

全数





新規求人数



令和6年4月
対前年同月比
(%)
全数
-1.9

常用

臨時・季節

-1.7

-4.8

-1.2

1.3

-13.1

11.1

10.7

40.0

-3.6

-3.4

-15.0
-17.7

総合工事業

35,492

34,750

742

-5.3

-5.0

製造業(09~32)

57,388

55,047

2,341

-5.4

-4.8

-18.5

09

食料品製造業

8,387

7,870

517

-4.7

-1.6

-35.7

10

飲料・たばこ・飼料製造業

833

805

28

14.9

15.5

0.0

2,217

44

-9.0

-7.2

-53.2

1,156

11

-4.5

-3.7

-47.6

11

繊維工業

2,261

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,167

13

家具・装備品製造業

811

800

11

3.6

4.2

-26.7

パルプ・紙・紙加工品製造業

1,408

1,378

30

-14.7

-14.0

-37.5

15

印刷・同関連業

1,544

1,511

33

-0.6

-0.5

-5.7

16

化学工業

2,161

2,040

121

-2.8

-2.9

-1.6

175

175

0

8.0

8.7

-100.0

2,662

2,616

46

-12.1

-10.3

-58.6

757

706

51

0.5

0.6

0.0

2,259

44

6.1

6.3

-2.2

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,303

22

鉄鋼業

1,371

1,360

11

-1.4

-0.9

-35.3

800

1

0.0

2.7

-95.5

118

-6.0

-5.7

-18.6

23

非鉄金属製造業

801

24

金属製品製造業

6,837

6,719

25

はん用機械器具製造業

4,302

4,233

69

-10.2

-9.6

-33.7

生産用機械器具製造業

3,545

3,377

168

-8.5

-11.1

124.0

27

業務用機械器具製造業

1,353

1,324

29

4.6

6.9

-47.3

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

1,851

1,701

150

-17.8

-16.8

-27.5

29

電気機械器具製造業

3,741

3,548

193

-10.9

-10.2

-22.5

30

情報通信機械器具製造業

581

557

24

-18.2

-18.3

-14.3

31

輸送用機械器具製造業

6,282

5,676

606

1.3

0.1

13.1

2,255

2,219

36

-3.1

-2.2

-36.8

26

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

645

641

4

(-0.3)

(0.3)

(-50.0)



情報通信業(37~41)

19,720

17,902

1,818

2.3

3.2

-5.7

39

情報サービス業

17,632

15,916

1,716

5.1

5.8

-1.2

運輸業,郵便業(42~49)

39,190

37,468

1,722

(-1.6)

(-1.6)

(-2.7)

卸売業,小売業(50~61)

52,057

50,858

1,199

(-3.5)

(-3.6)

(1.1)

50~55

卸売業

16,928

16,641

287

(-3.5)

(-3.1)

(-19.6)

56~61

小売業

35,129

34,217

912

(-3.6)

(-3.9)

(10.0)

4,507

126

(45.9)

(48.9)

(-15.4)

4,054

233

8.2

8.0

11.5




各種商品小売業

4,633



金融業,保険業(62~67)

4,287



不動産業,物品賃貸業(68~70)

10,072

9,683

389

-0.0

-0.4

10.2



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

16,167

15,365

802

-0.6

-0.4

-4.1



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

24,300

23,822

478

-10.3

-10.6

4.6

76

16,646

16,510

136

-12.9

-12.4

-50.9

14,402

13,815

587

9.1

9.3

4.6

56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)






4,686

4,547

139

-8.3

-8.5

-2.8

医療,福祉(83~85)

112,426

110,790

1,636

(1.1)

(0.7)

(29.5)

83

医療業

41,645

41,210

435

(-0.2)

(-0.4)

(25.4)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

70,377

69,188

1,189

(1.8)

(1.4)

(32.4)

複合サービス事業(86,87)

3,740

3,341

399

29.5

38.0

-14.4

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

66,842

52,526

14,316

(-2.3)

(-1.4)

(-5.3)

91

職業紹介・労働者派遣業

20,273

8,936

11,337

-8.0

-7.4

-8.4

その他の事業サービス業

34,351

31,906

2,445

(-1.4)

(-2.1)

(9.1)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

4,621

4,301

320

-4.9

-4.9

-4.2

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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