経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて

資料３－１
2022 年３月 23 日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之

経済と財政の相互効果を一体として高める「経済・財政一体改革」を一層推進し、経
済の成長力を引き上げつつ、財政健全化も併せて推進する必要がある。
この点は、今までも推進してきたことではあるが 1、
・人口減少と少子高齢化 2に歯止めがかからず、新型感染症の下、政府債務残高も
大きく膨らんだこと、
・ＧＸ、ＤＸをはじめ付加価値拡大に重点的に取り組む必要性が高まったこと、
・格差、気候変動、危機管理等の市場原理だけでは解決が困難な問題への対応が
重要となっていること、
・ウクライナ・ロシア情勢を踏まえ、新たな国際環境変化への対応強化が不可欠とな
っていること、
などを踏まえ、以下の点に対する一層積極的な取組が不可欠である。

１． 岸田内閣が目指す経済社会についての国民間の共有
現在の資本主義が抱える課題や中長期的に取り組むべき社会課題に対して、岸田
内閣が目指す経済社会の姿を、改めて国民間でしっかり共有し、経済・財政一体で改
革に取り組むべき。その際、以下のような方向性（以下及び別紙参照）が重要になる。
(1) グローバルなダイナミズムに溢れ新しいフロンティアが次々と生まれる経済社会
「人」の多様性が生み出すダイナミズムを活かすとともに、イノベーション創発の連
鎖を促し、生産性を引き上げる。社会課題の解決を通じて、付加価値の高い新たな市
場を生み出し、成長のエンジンとする。
(2) サステイナブル（持続可能）でレジリエントな経済社会
生態系の変化や気候変動、危機管理など市場の機能だけでは対応が難しい様々
な社会的課題に対し、官民連携の下でしっかりと取り組む。
(3) 全員参加型の経済社会（分厚い中間層、女性・若者活躍など）
成長を担う「人」への投資を社会全体で拡大するとともに、労働移動を促進し、賃
金・所得を継続的に引き上げることで、次の成長につなげる好循環を実現する。多様
で分厚い中間層に支えられた持続可能な経済社会を実現する。また、様々な主体が
助け合い、支え合って社会課題を解決する共助社会を実現する。

２． 目指すべき経済社会の実現に向けた「経済・財政一体改革」の重点課題
上記の方向性を実現するためには、経済と財政と社会保障を一体として捉え、そこに
横串を通した多年度のコミットメント、その中での優先順位付け、実効性を最大化させる
ための PDCA の強化が必要である。
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この中で、公的分野の産業化、インセンティブ改革、EBPM 等を通じた見える化といったアプローチを通じて、民間
需要を喚起しつつ、ワイズスペンディングを進めてきた。
2
地方圏の生産年齢人口は 2040 年までに 3/4 に縮小。令和３年の出生数は過去６年間連続減少し、８４万人に。

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