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資料3-1 経済・財政一体改革のバージョン・アップに向けて(有識者議員提出資料) (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0323/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第3回 3/23)《内閣府》
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(別紙)目指すべき経済社会の姿
(1) グローバルなダイナミズムに溢れ新しいフロンティアが次々と生まれる経済社会
・ グローバルな高度人材の活用や労働移動、更には国際連携の下、新陳代謝(スタ
ートアップ等)、既存産業の高度化(DX、GX化等)、大学をコアとしたイノベーション
のエコシステム形成が進展。
・ AI、再生医療、バイオ等を活用し、健康社会を構築・高い well-being が実現。
・ 地方では、交流人口が多様な産業と地域経済を支え、農業・観光を中心に外需を
取り込み。
(2) サステイナブル(持続可能)でレジリエントな経済社会
・ 2050 年カーボンニュートラルの実現、SDGs(安全で安価な飲料水 7等)や関連す
る目標の達成。
・ 災害、サイバーセキュリティ、新型感染症、エネルギー安全保障、カントリーリスク
等に対する危機管理機能、安心・安全な社会に向けた強靭な基盤を形成。
(3) 全員参加型の経済社会(分厚い中間層、女性・若者活躍など)
・ 男女間の働き方や正規・非正規間の働き方の格差の是正、人への大胆な投資を
通じて、全ての人が多様なチャレンジと能力に応じた活躍が促進。
・ 労働移動を通じたステップアップと年齢に関わりない働き方、勤労者皆保険の下、
可処分所得を増加。所得増が更なる消費や投資に結び付き、成長に寄与。
・ こどもを真ん中に社会全体で支援。また、高齢者が年齢に関わりなく社会で活躍で
きる環境が実現。

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最大約 40 億人が慢性的に水不足となるとの指摘(IPCC 第6次評価報告書第2作業部会報告書)

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