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染川構成員提出資料[974KB] (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40936.html
出典情報 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第3回 6/24)《厚生労働省》
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Q10-2.「2.導入していない」理由 n=337

Q10.ケアプランデータ連携システムについて n=641

2.4%

6.6% 0.9%

8.3%
14.7%
15.7%

52.6%
25.3%

導入していない

73.6%

導入しているかわからない

導入している

導入予定

理由はわからない
連携先事業所が連携可能なシステムを導入していないため
導入コストが高いため
無回答

無回答

Q11.逓減制の緩和(ケアマネ1人当たりの取扱い件数の増加)についてどう思いますか。

全体 n=641

4.8%

居宅介護支援事業所 n=440

3.4%

有料老人ホーム n=138

9.4%

特別養護老人ホーム n=5
介護老人保健施設 n=1

64.9%

29.8%

75.0%

20.9%

40.6%

50.0%

20.0%

60.0%

0.0%

20.0%

3.4%

小規模多機能型居宅介護 n=17

0.0%

看護小規模多機能型居宅介護 n=1

0.0%

無回答

0.0%

50.0%

41.4%
41.2%

0.0%

58.8%

0.0%

100.0%

0.0%

75.0%

1.評価できる

Q11.「評価できない」理由(389件)

0.0%

55.2%

0.0%

2.評価できない

3.どちらともいえない

25.0%

99.無回答

Q11.「評価できる」理由(23件)

質の向上のために35件未満にしたのではなかったのか? 利用者の増加を考えると一人当たりの件数を増やすしかない

利用者としっかり向き合うことができなくなる

妥当な人数と考えるため

ICT化できる事業所(法人)ならいいが、整っていない

仕方がない

サービス残業が増える

ICT等の活用が増えても業務負担は変わらない

賃金は上がらないのに業務量が増えるばかり

ケアマネ業務を明確化しないと件数を増やすのは難しい

今でも大変なのにできると思えない

件数を増やしても給与は変わらないから

困難事例の利用者が増えているので件数を増やせない

メリットデメリットがあると思う

会社から件数を増やせと強要される
事務作業が減っても相談内容は少なくならない

5

0.0%
0.0%

50.0%

認知症対応型共同生活介護 n=29

0.7%
0.0%

100.0%

地域包括支援センター n=2

0.5%

0.0%