中長期
（％）

0.0

少子高齢化・人口減少の克服 / 豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会
将来の経済社会の姿からのバックキャスト
将来の人口変化率

15～64歳（出生中位）

-0.4

25～74歳（出生中位）

-0.8

25～74歳人口の減少率は
2030年代も横ばい

-1.2
-1.6

25～74歳（出生高位）

15～64歳人口の減少が
2030年代に加速

2020

2025

2030年度までが
経済構造の変革の

ラストチャンス

2030

2035

人口減少が加速する中では
これまで以上に
生産性向上が重要

2040

2045

2050

2055

健康で意欲のある65～74歳の活躍
など労働参加拡大が重要

2060

出生率向上は
長期的な人口減少率を
緩和

2030年度までを対象とする「経済・財政新生計画」を策定
人口減少が本格化する2030年代以降も
実質１％を安定的に上回る成長を確保する必要、
更にそれよりも高い成長を目指す
（％）
成長実現

・ 更なるDX
・ 新技術の社会実装
・ フロンティア開拓

1

長期安定

・ 全世代型リ・スキリング

0

現状投影

実質成長率

-1

高成長の下、 2034年度以降において、医療の高度化等の
増加分を相殺する給付と負担の改革を継続することにより、
保険料負担の上昇を抑制、更に減少する姿も視野に入る。

≪主な施策≫

3

2

【参考】「長期推計※」による医療・介護の給付と負担

（備考）図表は令和６年第３回経済財政諮問会議 資料５をもとに作成。

（対GDP比％）
10
8.2

8.6

9.0

9.3

8.6

9.7 給付費(改革なし)
8.2 給付費(改革あり)

8.3

4.8

4.8

4.8

4.6

4.4

3.5

3.8

3.8

3.8

3.8

・ 少子化対策

2019

2033

2040

2050

2060(年度)

保険料負担

5

・ 予防・健康づくり
・ 現役世代の可処分所得向上

2020 2025 2030 2035 2040 2045 （年度）

医療・介護の給付と負担（成長実現シナリオ）

公費負担

0

※令和６年第３回経済財政諮問会議 資料５ をもとに作成。計算前提は当資料を参照。
この試算では、改革を給付抑制で対応すると仮定して計算。
「改革なし」は医療費のその他要因（高度化等）を年率1％として想定。

3