中長期

新たなステージに向けた経済財政政策の方向性

豊かさと幸せを実感できる持続可能な社会
・意欲のある人が年齢・性別にかかわらず自由で柔軟に活躍
・自らのキャリア設計の下で希望に応じて働くことで
生涯所得を拡大

経済の規模を拡大させつつ、
経済再生と財政健全化を両立
財政健全化目標

世界の65歳の疾病状況と同等となる各国の年齢
ナイジェリア

オランダ
メキシコ

南アフリカ

65歳

ロシア
インド

インドネシア

・財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組む
日本（76歳）

米国

エチオピア 中国

アフガニスタン

スイス

ブラジル

日本の76歳は
世界の65歳と同等

パプアニューギニア
※SDI(Socio-demographic Index)とは保健や公衆衛生に係る社会開発の程度を示す指標

（％、男女計）
80

55～59歳

60

60～64歳

40

高齢層の労働参加率の推移

・経済あっての財政であり、現行の目標年度を含む
上記目標により、状況に応じたマクロ経済政策の
選択肢が歪められてはならない

予算編成の基本的考え方

65～69歳

過去20年間で
５歳分若返り

70～74歳
20
2003

・2025年度の国・地方ＰＢ黒字化を目指すとともに
計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、
債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、
経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進

2013

2023

（年度）

持続可能な地域社会
新たな生活スタイルへの移行
・医療・介護ＤＸや先進技術・データの活用で
全国どこにいても最適な医療・介護を提供

・これまでの歳出改革努力を継続（2025～27年度）
‐日本経済が新たなステージに入りつつある中で、
経済・物価動向等に配慮しながら、
各年度の予算編成過程において具体的に検討
・重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない
機動的なマクロ経済運営を行いつつ
潜在成長率の引上げに取り組む

・教育ＤＸで全国どこにいても個別最適で充実した学び
・自動運転やドローン物流で
交通・物流の担い手不足を解消

（備考）左上図：Angela Y Chang, Vegard F Skirbekk, Stefanos Tyrovolas, Nicholas J Kassebaum, Joseph
L Dieleman, “Measuring population ageing: an analysis of the Global Burden of Disease
Study 2017”より引用。
左下図：総務省「労働力調査」より作成。

4