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資料2 総務大臣提出資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》
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自治体フロントヤード改革の横展開
○マイナンバーカード等を活用した自治体フロントヤード改革を推進するため、令和6年度中に人口規模別の総合的な
改革モデル等を伴走支援しながら構築し、横展開を図る(R5補正予算額10.2億円)
→ 住民の利便性向上・業務効率化に関する効果を示しつつ、円滑なデジタル実装が可能となるような手順書を作成
取組状況の見える化を推進し、自主的な改革を促進
総合的なフロントヤード改革モデルの構築

フロントヤード改革の取組の横展開
○総合的な改革のノウハウ等を提供

<人口規模別の総合的な改革モデル>

人口規模別団体数

① 1万人未満:北海道上川町、鹿児島県瀬戸内町

~1万人

529

② 5万人未満:三重県明和町、島根県江津市、

~5万人

692

○全国の取組状況の見える化

~10万人

239

○効果的な成果指標の検討・分析

~30万人

196

30万人~

85

鹿児島県指宿市
③10万人未満:愛知県みよし市
④30万人未満:青森県八戸市

⇒手順書を作成し、改革のプロセス・効果等を普及啓発

[見える化のイメージ]

<高度なデータ分析等の先駆けとなる改革モデル>
○ 山形県酒田市、静岡県裾野市、三重県紀北町、
東京都八王子市、福岡県北九州市
※住民利便性向上、業務効率化に関する成果指標を設定
事業概要(例)

※目標は令和8年度時点

上川町 オンライン申請や窓口の統合、窓口案内システム等

の導入により、窓口の職員を減らし(R5:9人→4人)
企画業務やアウトリーチ業務に配置する

八戸市 書かない・待たない・来ない窓口サービスの導入で申請
手続の40%をデジタル化し、来庁者待ち時間の40%
削減、年間約16,600時間の業務削減を目指す

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