自治体におけるバックヤード改革の推進
自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備

地方税務手続きの「デジタル完結」に向けて

○ 自治体情報システムについて、原則、令和７年度（2025年度）末
までに、標準準拠システムへの移行を目指す。

・ 全ての申告等・納付の手続について、実務的な準備が整ったものから、順次eLTAXでの
対応を拡大する
※令和７年末までに、法令上の全ての申告等手続をデジタル化
・ 地方税関係通知のうち納税通知書等について、eLTAXやマイナポータルを活用して電
子的に送付する仕組みの導入に向けた取組を進める
※次期税制改正プロセスにおいて、大枠の決定を目指す
・ 次期eLTAX更改（国税連携の拡充等）に合わせて必要となる自治体基幹税システ
ムの改修をサポート（早期の標準仕様書改定・連携範囲の検討等）

＜標準化の現状＞

・ 移行経費の財政支援として約7,000億円をデジタル基盤改革支援補助金
に計上し、システムの実態を踏まえた財政支援を実施
・ 移行作業の進捗が想定よりも遅れている団体も発生。
1,788団体・34,592システムのうち、171団体・702システムが
移行困難システムであることをデジタル庁において公表 (令和6年3月)

＜総務省における今後の主な取組＞
移行経費に係る支援

・ 各自治体に対して、移行経費の効率的な執行に対する支援を実施。
・ 自治体の意見も踏まえながら、令和８年度以降の補助金に係る対応
を検討。

移行手順書の改定
・ 移行手順書に、移行困難システムにおける標準準拠システムへの移行に
資する内容等を追加した改定を行う。
・ 標準化の進捗を踏まえた取組事例の調査や、移行困難システムを抱える
自治体の取組を調査した上で、事例集に追加する。

ＰＭＯツールによる進捗状況の把握等
・ ＰＭＯツールにより、移行作業の進捗状況や課題を把握するとともに、
各自治体や事業者が移行を進める上での質疑応答や情報提供を充実。

アドバイザー派遣
・ 移行準備等に関する技術的・専門的な支援のため、引き続き専門アドバイ
ザーを自治体の財政負担なしで派遣。
・ ＰＭＯツールで把握した各自治体の進捗状況を踏まえ、課題を抱える
自治体に対しては、プッシュ型で支援を展開。

公金納付のデジタル化
○地方税以外の公金※納付にeLTAX
を幅広く活用可能に。

※国民健康保険料、道路占用料など、
幅広い公金が対象

（令和８年９月までの開始を目指す）
・ 必要な改正を盛り込んだ地方自治法改
正法案を今国会に提出。
・ これまで、自治体向け全国説明会を開催
するとともに、Q＆Aや進捗状況調査を発出。
・ 法案が成立した場合は、新たに各自治体
のシステム改修が必要になることを踏まえ、き
め細やかに支援。

情報システムの適正な利用等（セキュリティ対策）
○いずれの自治体においても一定以上の水準の情報セキュリティ対策を講じる。
（令和８年４月までに全自治体における方針策定を目指す）
以下の内容を盛り込んだ地方自治法改正案を今国会に提出。
① 各自治体に情報セキュリティ対策の方針の策定及び実施を義務付け
② 総務大臣が、共通的に必要とされる対策を統一的な指針として示す

※セキュリティ人材の確保に係る各
種研修・訓練等の充実とともに、
更なるセキュリティ対策の実効性
確保のための施策充実を検討。

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