地域DX推進体制の構築やデジタル人材の確保・育成
○ 全国的に官民問わず、デジタル人材が不足する中、特に小規模市町村においては、ＤＸを進める人材の確保に苦慮。
○ 市町村のＤＸ人材のニーズとしては、行政事務やマネジメントについて知見のあることが求められており、また、高度専門人材だけでなく、各部局の職員と連携し、
自治体業務を継続的かつ直接的に実施できる人材など、多様な人材が求められている。
○ 1月19日に都道府県知事・市町村長宛に大臣書簡及び通知を発出。都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制の構築・拡充を要請。
○ 令和７年度中にすべての都道府県で推進体制を構築し、その中で市町村の求めるDX支援のための人材プール機能を確保できるよう、総務省として支援強
化を図る。

都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制
A県

想定する機能

人材プール

首長レベルの方向性の共有

プロデューサー

プロジェクトマネージャー

DX推進人材の確保・育成

プロデューサーの指示を具体的なプロジェクトに落とし込み、
行政職員にも理解できるよう、コーディネートしながら進捗
管理や品質管理を行う

・必要な外部人材の確保・育成・
コーディネート
・自治体職員の育成

エンジニア ・サービスデザイナー

ツールやシステムの共同調達・共同利用

プロジェクトマネージャーの指示を受け、仕様書作成、システ
ム保守管理、相談対応、ＢＰＲ、データ活用、ＨＰ作成・更新
などの実務を行う

共通する地域課題のDXによる解決

デジタル庁・関係省庁・民間
企業と連携！

デジタルデバイド対策

■ 人材確保・育成のノウハウ提供
● 確保・育成の「ガイドブック」策定
● 望ましいスキルや経験を類型化し
「スキル標準」を策定、これに基づく
外部人材リストを自治体に提供
● セキュリティ人材育成のための実
践的な演習を自治体に提供

➡ 今後、拡充予定

Ｂ市

全体方針や方向性等大きな画を描く

各市町村の課題・ニーズの把握・共有

●全首長等を巻き込んだ機運
醸成
●全市町村の進捗状況を確認
し、課題やニーズを把握
●デジタル人材が円滑に活動で
きるよう、地方行政の基礎研
修や派遣時に県職員が同行
する等、サポート

（※）定住自立圏制度や連携
中枢都市圏制度等も必要
に応じ活用

市町村ニーズに応じた人材派遣

総務省の伴走支援

■ アドバイザー派遣

■ 好事例の横展開

Ｃ町

D村

市町村職員と共に
事業を推進

■ 財政措置

● 地方公共団体金融機構と共
同しＤＸアドバイザーを派遣

● 全都道府県へのヒアリング
で収集した好事例を周知

● 市町村によるCIO補佐官任用
等に要する経費

● 地域課題解決に情報通信技
術を活用する取組に対する地
域情報化アドバイザーの派遣

● 中心的役割を担う都道府
県と総務省との「ホットライン」
を開設

● ＤＸ推進リーダー育成経費
● 都道府県等による市町村支援
のデジタル人材確保に要する経費
に対する特別交付税措置

3