○

周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善のため、医師の働き方
改革を進めつつ、地域において必要な周産期医療を維持・確保する
ため、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、
基幹施設を中心として医療機関・機能の集約化・重点化や産科及び
小児科の医師偏在対策を検討する。
○
ハイリスク分娩を取り扱う周産期母子医療センター等に負担を集
中させないよう、ハイリスクでない分娩は、その他の産科病院や産
科有床診療所等で取り扱うことや、分娩を取り扱わない医療機関に
おいても、妊婦健診や産前・産後のケアの実施や、オープンシステ
ム・セミオープンシステムの活用をすすめるなど、医療機関の役割
を分担し、周産期医療と母子保健を地域全体で支える。
○
地域医療介護総合確保基金等を活用し、院内助産や助産師外来の
活用を進めることにより、産科医師から助産師へのタスクシフト／
シェアを進める。
（新興感染症の発生・まん延時の周産期医療体制）
○
新興感染症の発生・まん延時においても、地域で周産期医療を確
保するため、感染症の罹患又は罹患が疑われる妊婦に対して産科的
緊急症を含む産科診療を実施する医療機関について、地域の周産期
医療に関する協議会等においてあらかじめ協議する。
○
適切に妊婦のトリアージや入院等に係るコーディネートを行う災
害時小児周産期リエゾン等の人材を、災害時小児周産期リエゾン養
成研修事業を活用し養成するとともに、その活用について平時から
検討する。
○
周産期医療に関する協議会の構成員として、消防関係者の参画を
検討し、平時及び新興感染症の発生・まん延時における妊産婦の受
け入れ先等の救急搬送体制について協議する。（再掲）
③ 指標の見直し（案）
・ 院内助産や助産師外来を行っている周産期母子医療センター数
・ NICU 入院時の退院支援を専任で行う者が配置されている周産期母子
医療センター数
・ NICU 長期入院児が自宅に退院する前に、家族が在宅ケアを行うため
の手技習得や環境の整備をする期間を設けるための病床を設置してい
る周産期母子医療センター数
・ 退院支援を受けた NICU・GCU 児数
・ 妊産婦の居住する市町村の母子保健事業について、妊産婦に個別に情
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