去 2 年以内に分娩の取扱いあり」と回答した医師のうち、日常的に
分娩を取り扱っていると考えられる、産婦人科・産科・婦人科を主
たる診療科と回答した医師数を用いる。また、指標の名称を「産科
医師偏在指標」から「分娩取扱医師偏在指標」と変更する。
○ 分娩取扱医師偏在指標及び小児科医師偏在指標も（１）の医師偏
在指標と同様に、三師統計で異なる医療圏の従たる従事先を記載し
ている医師については、主たる従事先で 0.8 人、従たる従事先で
0.2 人として算出する。
（６） 医師確保計画の効果の測定・評価
① 見直しの方向性
○ 医師確保計画における効果の測定・評価の方法について見直しを
行う。
②

具体的な内容
○ 第８次（前期）医師確保計画に記載する第７次医師確保計画の効
果の測定・評価については、計画終了時の医師偏在指標の見込みの
算出が困難であることから、病床機能報告等の都道府県が活用可能
なデータを参考として評価することとする。ただし、病床機能報告
は一般病床及び療養病床のデータのみであることに留意する。
○ 三師統計については、オンライン提出の仕組みを導入すること
で、結果を早期に公表できるよう検討を進める。また、既存の他統
計との連携も含め、三師統計の更なる充実化を図る。

（７） その他
① 見直しの方向性
○ 都道府県は、寄附講座の設置、派遣元医療機関への逸失利益の補
填に加えて、その他の既存の施策を組み合わせることで、医師少数
区域等の医師確保を推進する。
○ 子育て支援は個々の医療機関の取組としてだけではなく、地域の
医療関係者、都道府県、市区町村等が連携し、産科及び小児科に限
らず全診療科を対象として、地域の実情に応じて取組む。
②

具体的な内容
（医師確保に関する施策）
○ 医師派遣については、都道府県が、医師派遣を必要としている医
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