死因究明等推進計画のポイント
＜背景＞
○ 令和２年４月「死因究明等推進基本法」施行 → 令和３年６月「死因究明等推進計画」策定
※ 政府は、死因究明等に関する施策の進捗状況等を踏まえ、３年に１回、死因究明等推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更
しなければならない。（法第19条第７項）

○ 令和５年度 死因究明等推進計画検証等推進会議（５回開催）
＜現状と課題＞
○ 年間死亡数の増加
※ 年間死亡数：138万人（R元）→157万人（R4）

○ 死因究明等に係る人材の乏しさ
※ 法医学教室の定年退職者増加、常勤医１人以下が10県(R4)、働き方改革の中での人員確保 等

○ 死因究明等に係る更なる地域の体制整備の必要性等
※ 地方協議会の議論の活性化と深化、連携の人的基盤や死因究明等に係る質の均てん化 等

ポイント
○ 死因究明等に係る人材の育成、確保方策
・ 検案医の増加、資質向上等を目的とした死体検案研修会
・ 法医解剖実施施設等で臨床研修の選択研修が可能であることの周知
○ 死因究明等に係る専門的な機関の全国的な整備方策
・ 地方公共団体の体制整備推進支援（死因究明センターの設置、地域枠の活用等の助言）
・ 地方協議会の運営マニュアルの充実
・ 地方協議会の積極的開催、解剖等対応可能施設の把握、協議会による研修等への支援 等
○ その他
・ 地域の死因究明等・薬毒物検査の持続可能な体制の検討、整備の促進
・ 予防のためのこどもの死亡検証（CDR）について、課題検討、好事例の横展開、普及啓発等の推進
・ 検案医が死者の医療情報を迅速、確実に把握できるような仕組みの可能性の検討 等

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