死因究明等推進計画の概要➁
※

３ 死因究明等に関し講ずべき施策
人材育成等

専門的な機関の全国的な整備

施策番号１～20

○ 死体検案研修会等による検案医の増加と資質向上等
○ 法医解剖実施施設等で臨床研修の選択研修が可能であるこ
との周知
○ 研修による警察等職員の育成等

教育及び研究の拠点の整備

21

○ 大学を通じた教育・研究拠点整備の取組支援

警察等における実施体制の充実

○ 検視官、鑑識官の効果的・効率的な運用
○ 必要な解剖、薬毒物検査、死亡時画像診断等の確実な実施
○ 適正かつ効果的な身元確認の推進
42～57

○ 地域の死因究明等の持続可能な体制の検討、整備の促進
○ 解剖、画像診断、検査や施設設備整備の費用支援
○ 死亡診断書の様式、電子的交付の検討
○ 検案する医師が法医学者に相談できる体制の充実

死体の科学調査の活用

22～29

○ 公衆衛生に活用される地方公共団体の体制整備の推進支
援（死因究明センターの設置、地域枠の活用等の助言）
○ 死因究明等推進地方協議会運営マニュアルの充実
○ 死因究明等推進地方協議会の積極的な開催、解剖等対応
可能施設等の把握、協議会による研修等への支援等
○ 大規模災害等に備えた体制の構築推進

身元確認のための死体の科学調査の充実等

30～41

死体の検案及び解剖等の実施体制の充実

下線は新規事項等

58～74

○ 地域の薬毒物検査の持続可能な体制の検討、整備の促進
○ 死亡時画像診断の活用に係る費用の支援、研修会等による
医師、診療放射線技師の増加と資質向上等

75～79

○ 歯科所見による身元確認のためのデータベース構築の検討

情報の活用及び遺族等に対する説明の促進

80～92

○ 解剖等データベース運用の実現可能な体制等の方向性
○ 予防のためのこどもの死亡検証（ＣＤＲ）の課題検討、好事
例の横展開、普及啓発等を推進
○ 遺族等への丁寧な説明の促進

情報の適切な管理

93

○ 情報管理の重要性の周知徹底による適切な管理
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