５

調査の方法
① 調査員が、世帯に調査票及びオンライン回答用書類を配布した。
② 世帯は、調査票に自ら記入し、後日、調査員に記入済み調査票を提出、又は政府統計共
同利用システムにより回答した。なお、調査員が調査票を回収する場合、所得票につい
ては、やむを得ない場合のみ密封回収とした。
③ 調査員が 再三訪 問して も不在で 一度も 面接で きない世 帯等、 前記② による回 収又は 回
答が困難 な世帯 につい ては、調 査員は 、当該 世帯に対 して調 査票郵 送用封筒 を配布 の
上、記入済み調査票を厚生労働大臣に対し郵送提出することを求めた。

６

調査の系統
①世帯票
厚生労働省

都道府県
保健所
保健所設置市
特
別
区

指導員

調査員

世帯

政府統計共同利用システム
による提出の場合

郵送回収の場合
②所得票
厚生労働省

都道府県

福祉事務所

指導員

調査員

世帯

政府統計共同利用システム
による提出の場合

市・特別区及び福祉
事務所を設置する町村
郵送回収の場合

７

結果の集計及び集計客体
結果の集計は、厚生労働省政策統括官において行った。
なお、調査客体数、回収客体数及び集計客体数は次のとおりであった。

※

集計客体数

調査客体数

回収客体数

世帯票

60,791 世帯

40,526 世帯

40,471 世帯

所得票

7,430 世帯

4,768 世帯

4,674 世帯

(集計不能のものを除いた数)

国民生活基礎調査は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく基幹統計「国民生活基礎
統計」を作成するための統計調査である。

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