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参考資料2_前回の分科会における主な意見 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41164.html |
出典情報 | かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会(7/5)《厚生労働省》 |
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令和6年6月21日「第6回
かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」における主な意見②
【かかりつけ医機能の確保に向けた医師の研修】
・かかりつけ医機能の確保というのはゼロからつくるわけではない。現にかかりつけ医として機能している先生はそれなりにいて、患者との信頼関係ということで言えば一定存
在している。一律に同じような研修を行い、その前提で研修項目を決めるということにはならないのではないか。
・この研修は試験のように選別するものではなく、意思と能力のある人、意思のない人も関心を持ってやっていただく。意思はあるが自信がない先生には研修の機会を与える。
一種ベクトルを持ったものとして研修を考えないと、実装に向けての研修にならない。そこを整理しながら、研修の形や中身をどうするか考えていってはどうか。
・必須と思われる項目も必修にするというより、その力量を習得していると自身が判断した場合は、医師の選択制でその研修を受けるという形にすべきであり、受けなければい
けないという規制をかけると、モチベーションをそぐことになる。基本的な骨格部分と周辺部分とで、研修項目を分けることが必要。
・現状の診療において、本人のニーズとして何を求めているのか、何が足りないのか、何をしたいのか。それぞれ各医療機関、先生によっても異なるはず。各地域においての機
能というものを面として支えるためには、地域としてどのような医療機能が不足しているのか。その地域において地域のニーズとして必要なものという2つの側面があると思う。
この2つの側面を加味しながら、各医療機関が、または地域において、協議の場を通してその研修を求めていく、受講していくという形にすべき。
・実地研修は、何か基準を設けるのではなく、現実的で柔軟な対応ができるような制度設計にすべき。現場だけではなくて、大学や医師会においてもシミュレーションラボのよう
なものがある。現実にそういう形で実地研修をしているところもあるので、この制度の中に取り入れていただきたい。
・デジタル化を活用して、実地研修に近いものを代用していく必要がある。自分で学びたいものを学びたいときに学び、自分で評価して何度もドリルを繰り返して苦手分野を克
服する。それぞれのニーズに合ったそれぞれの診療はいろいろなレベルがあるから、それに見合った研修をすることが医療をさらによくするために重要。
・医療機関が減っている地域は多い。都会だけを見てやる方が非常に多いが、医療圏の半数ぐらいが医療過疎になりつつあると思う。規制をかけすぎると、研修等を受けたく
ても受けられない状況もあるから、すべきではない。規制しすぎると、地域によってかかりつけ医機能が進まないどころか壊れてしまうところが多くあることを理解いただきたい。
・かかりつけ医機能を担える医師を増やしていく方向で研修を位置づけることは非常に重要。現実的に総合診療専門医の数はまだ多くないなどの現状を踏まえながら、いかに
多くの医師の方に研修を受けてもらい、レベルアップを図っていくかを第一に考えることは必要。
・研修は、かかりつけ医機能の確保に向けて重要。座学と実地の両面から国が体系的な統一基準を示すことに賛成。研修の望ましい内容に加え、必須の内容を示すことも検
討すべき。また、研修を実施する各団体は、医師個人の診療能力を高めるとともに、地域医療の底上げにつながるようカリキュラムを充実するとともに、研修を修了した医師
を公表していただきたい。研修は、数年ごとに受けて最新知識や技術を身につけていただく必要。各団体の研修も更新の仕組みがあるので、更新制度の設定をお願いしたい。
・座学にしても、実地研修にしても、医師が選ぶことを基本にするという話があったが、必須にすべき研修と選ぶ研修を分ける必要があるのではないか。実地研修の中で、コ
ミュニケーションに関する教育も必要ではないか。
・市町村が行っている在宅医療介護連携推進事業では、多くの市町村で多職種を対象に、ともに学び連携を深める関係構築のための研修会が行われている。既存の研修を
活用すべき。一方で、多職種研修会は医師の参加がなかなか進まないのが課題。地域の研修に先生方に参加していただくことも研修の一要素として検討すべき。
・大学でのかかりつけ医の研修、教育の強化を入れてほしい。卒後研修で様々な研修会があるが、まずは学部教育の中でかかりつけ教育が行われるべき。また、研修医も大
部分が大学でプログラムが組まれている現状があるため、大学での教育に含めていただきたい。
・みんなで自分のかかりつけ医機能の底上げを図ろうという研修で、先生方が気軽に受けられることが重要。一方、かかりつけ医機能を支援する病院や診療所に従事する医師
へ向けた研修は深みは違ってくる。リカレント教育も含め、総合診療専門医に準ずるような人材を養成するための研修も重要。
・医師は最終的な責任を負っており、必要と思うことは研修している。医師の研修は医師会を中心に様々なものがあり、また病院団体もやっている。それを無視した議論は問題。
・患者の生活背景等も踏まえて幅広い診療領域の全人的な診療を行う医師が身近にいるといいなと思うわけで、そういう医師を増やすことに資するような研修をしていただくと
いうことが国民・患者のためにもなるのではないか。
・市町村として研修について一定の関与、支援ができると思う。各市町村における日常生活圏域内の状況について、地域包括ケアシステムがどのように機能しているのか、日
常生活圏域を面で捉えた状況などについて情報提供ができる。
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かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」における主な意見②
【かかりつけ医機能の確保に向けた医師の研修】
・かかりつけ医機能の確保というのはゼロからつくるわけではない。現にかかりつけ医として機能している先生はそれなりにいて、患者との信頼関係ということで言えば一定存
在している。一律に同じような研修を行い、その前提で研修項目を決めるということにはならないのではないか。
・この研修は試験のように選別するものではなく、意思と能力のある人、意思のない人も関心を持ってやっていただく。意思はあるが自信がない先生には研修の機会を与える。
一種ベクトルを持ったものとして研修を考えないと、実装に向けての研修にならない。そこを整理しながら、研修の形や中身をどうするか考えていってはどうか。
・必須と思われる項目も必修にするというより、その力量を習得していると自身が判断した場合は、医師の選択制でその研修を受けるという形にすべきであり、受けなければい
けないという規制をかけると、モチベーションをそぐことになる。基本的な骨格部分と周辺部分とで、研修項目を分けることが必要。
・現状の診療において、本人のニーズとして何を求めているのか、何が足りないのか、何をしたいのか。それぞれ各医療機関、先生によっても異なるはず。各地域においての機
能というものを面として支えるためには、地域としてどのような医療機能が不足しているのか。その地域において地域のニーズとして必要なものという2つの側面があると思う。
この2つの側面を加味しながら、各医療機関が、または地域において、協議の場を通してその研修を求めていく、受講していくという形にすべき。
・実地研修は、何か基準を設けるのではなく、現実的で柔軟な対応ができるような制度設計にすべき。現場だけではなくて、大学や医師会においてもシミュレーションラボのよう
なものがある。現実にそういう形で実地研修をしているところもあるので、この制度の中に取り入れていただきたい。
・デジタル化を活用して、実地研修に近いものを代用していく必要がある。自分で学びたいものを学びたいときに学び、自分で評価して何度もドリルを繰り返して苦手分野を克
服する。それぞれのニーズに合ったそれぞれの診療はいろいろなレベルがあるから、それに見合った研修をすることが医療をさらによくするために重要。
・医療機関が減っている地域は多い。都会だけを見てやる方が非常に多いが、医療圏の半数ぐらいが医療過疎になりつつあると思う。規制をかけすぎると、研修等を受けたく
ても受けられない状況もあるから、すべきではない。規制しすぎると、地域によってかかりつけ医機能が進まないどころか壊れてしまうところが多くあることを理解いただきたい。
・かかりつけ医機能を担える医師を増やしていく方向で研修を位置づけることは非常に重要。現実的に総合診療専門医の数はまだ多くないなどの現状を踏まえながら、いかに
多くの医師の方に研修を受けてもらい、レベルアップを図っていくかを第一に考えることは必要。
・研修は、かかりつけ医機能の確保に向けて重要。座学と実地の両面から国が体系的な統一基準を示すことに賛成。研修の望ましい内容に加え、必須の内容を示すことも検
討すべき。また、研修を実施する各団体は、医師個人の診療能力を高めるとともに、地域医療の底上げにつながるようカリキュラムを充実するとともに、研修を修了した医師
を公表していただきたい。研修は、数年ごとに受けて最新知識や技術を身につけていただく必要。各団体の研修も更新の仕組みがあるので、更新制度の設定をお願いしたい。
・座学にしても、実地研修にしても、医師が選ぶことを基本にするという話があったが、必須にすべき研修と選ぶ研修を分ける必要があるのではないか。実地研修の中で、コ
ミュニケーションに関する教育も必要ではないか。
・市町村が行っている在宅医療介護連携推進事業では、多くの市町村で多職種を対象に、ともに学び連携を深める関係構築のための研修会が行われている。既存の研修を
活用すべき。一方で、多職種研修会は医師の参加がなかなか進まないのが課題。地域の研修に先生方に参加していただくことも研修の一要素として検討すべき。
・大学でのかかりつけ医の研修、教育の強化を入れてほしい。卒後研修で様々な研修会があるが、まずは学部教育の中でかかりつけ教育が行われるべき。また、研修医も大
部分が大学でプログラムが組まれている現状があるため、大学での教育に含めていただきたい。
・みんなで自分のかかりつけ医機能の底上げを図ろうという研修で、先生方が気軽に受けられることが重要。一方、かかりつけ医機能を支援する病院や診療所に従事する医師
へ向けた研修は深みは違ってくる。リカレント教育も含め、総合診療専門医に準ずるような人材を養成するための研修も重要。
・医師は最終的な責任を負っており、必要と思うことは研修している。医師の研修は医師会を中心に様々なものがあり、また病院団体もやっている。それを無視した議論は問題。
・患者の生活背景等も踏まえて幅広い診療領域の全人的な診療を行う医師が身近にいるといいなと思うわけで、そういう医師を増やすことに資するような研修をしていただくと
いうことが国民・患者のためにもなるのではないか。
・市町村として研修について一定の関与、支援ができると思う。各市町村における日常生活圏域内の状況について、地域包括ケアシステムがどのように機能しているのか、日
常生活圏域を面で捉えた状況などについて情報提供ができる。
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