企業間連携（コンソーシアム構想）の実現に向けた手法
‐資本参加を伴わない、ゆるやかなコンソーシアムの形成は、一見すると受け入れやすいと思われるが、意思決定に時間を要する上に、
リスクや利益の配分が難しい（ガバナンス上の問題が大きい）
‐機能統合法人を設立すれば、各社で株式を持ち合うことによりガバナンス体制が確立され、迅速な意思決定の下、利益配分・製品の品質
責任・供給責任の明確化を図ることが可能となる
•
•
•

品目集約（屋号の統一）による
生産の効率化

各企業が自社ブランドを保有する
多品種少量生産による非効率的な生産体制

メーカーA
大手による買収、
後発品事業の売却など

少品種大量生産による無駄を省いた生産体制の確立
サステナブルな産業構造への再編
効率的な生産体制に基づく安定供給の実現

メーカーB

コンソーシアム構想
メーカーC

メーカーA

メーカーD

メーカーB

各企業による生産品目のバーター

具体例
ファンドを介在させた集約

機能統合法人を設立する

•

ファンド

メ
リ
ッ
ト

機能統合法人
買収

社名/屋号：「New」
会社形態：製造販売会社
機能：営業・信頼性保証

買収

メーカーB

納品

納品
製造拠点の最適化

メーカーA

•
•

製造委託

製造委託
メーカーA

•

販売を一本化するため、ガバナンスが明確となり利益配分などについても
迅速な意思決定が可能となる
新屋号を用いた屋号の統一は、承継＋名称変更のみ可能となり、一部変更
申請の手続き不要で品目集約が可能
各社が株式を持ち合うことで製造・供給に責任を持つことができる
法人格取得により、製造販売業者となることができるため、品質管理に責
任が持てる。また、各社からの出向という形によりQA・QC人材の交流が
可能となり、スキルの底上げが可能

メーカーB

デ
メ
リ
ッ
ト

•
•

機能統合法人の設立により、一時ではあるが企業数を増やすことになる
機能統合法人を新規に設立する際の費用と時間が必要となる可能性がある