新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定のポイント
○ 政府行動計画とは、有事に際して迅速に対処を行うため、あらかじめ有事の際の対応策を整理し、
平時の備えの充実を図るもの
○ 有事に際しては、政府行動計画の様々な対策の選択肢を参考に、基本的対処方針を作成し、対応を行う
記載項目
現計画
新計画
策定/改定
対象疾患

平時の準備

2013年策定

✓ 2017年に一部改定

新型コロナ、新型インフル以外の
呼吸器感染症も念頭に記載を充実

未発生期として記載

記載を３期（準備期、初動期、対応期）に分け、準備期の取組を充実

✓ 治療薬では抗インフルエンザ
ウイルス薬に限った記載

✓ 国際連携や情報収集、
情報提供・共有等について記載

６項目

①実施体制、②サーベイランス・情報収集
③情報提供・共有、④予防・まん延防止
⑤医療、⑥国民生活・国民経済

横断的視点

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✓ 比較的短期の収束が前提

実効性確保

✓ 新型コロナの経験を踏まえ、対策を具体化
✓ 内閣感染症危機管理統括庁、国立健康危機管理研究機構（JIHS）の設置
✓ 国・都道府県の総合調整・指示権限拡充によるガバナンス強化

新型インフルエンザがメイン

対策項目

複数の感染拡大
への対応

約１０年ぶり、初の抜本改正

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✓ おおむね毎年度フォローアップ

✓ 協定締結により医療提供体制（入院、発熱外来） ✓ 民間企業も含めた研究開発エコシス
テムの構築やDXの推進
や検査体制等（検査機関、宿泊療養）を整備
✓ 人材育成を含めた具体的な体制整備
✓ 個人防護具等の備蓄、ワクチン等の開発

１３項目に拡充

①実施体制、②情報収集・分析、③サーベイランス、④情報提供・共有、リスコミ、⑤水際、⑥まん延
防止、⑦ワクチン、⑧医療、⑨治療薬・治療法、⑩検査、⑪保健、⑫物資、⑬国民生活・国民経済
※新設項目に下線

✓ 新型コロナ対応で課題となった項目を中心に、項目を独立させ、記載を充実
✓ 約９０ページ → 約２３０ページに拡充

各分野横断的な取組として５つの視点を設定

✓ 人材育成、国と地方公共団体との連携、DXの推進、研究開発支援、国際連携

複数の感染拡大への対応
対策の機動的切替え

✓ ワクチンや治療薬の普及に応じた対策の緩和も明記
✓ DXにより疫学・臨床情報を迅速に収集・分析し施策に活かす体制を構築

実施状況の毎年度フォローアップ
を明記
おおむね６年※ごとの改定

✓ 多様な主体の参画による実践的な訓練の実施
✓ 検査・医療提供体制の整備、個人防護具等の備蓄状況等の見える化
※ 感染症法上の基本指針、医療法上の医療計画と同様

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