調査概要
◼ 目的：改定影響と賃上げ、その関連性を予測するため
◼ 内容：１．改定前後の加算等の薬局情報調査：10問（小問含むと53問）
２．賃上げ実施に関する調査：10問
３．2024年改定の受け止めについて：5問
◼ 対象：NPhAの正会員 協会担当者宛に連絡
◼ 方法：オンラインWEB調査 １社１回答
◼ 回答期間：2024年5月7日～2024年6月17日
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◼ 回答数：82社（21.8%）、11,852薬局（61.9%）
◼ 実施主体：一般社団法人日本保険薬局協会 医療制度検討委員会
◼ 倫理審査：日本薬局学会倫理審査委員会 受付番号24007

調査結果 Summary
改定後、１薬局あたり地域支援体制加算平均点数は改定前差▲3.5点となり、改定前の地域支援体制加算算
定率が高い企業ほど、明らかに改定後のマイナスが大きい結果となった。また、連携強化加算は第二種協定指定医療
機関の指定を受けるなど体制整備が進み78.3%算定、同+3.1点、医療DX推進体制整備加算は各要件の経過
措置後の状況次第で変動することが懸念されるが99.1%算定、同+3.0点⋆³ となった。
賃上げについては、政府目標ベースアップ（以下、「目標ベア」という）2.5%以上の観点から本改定を「十分充足し
ている」「対応次第で充足」と回答したのは15社,18.3%であり、改定前の地域支援体制加算の算定率が高いほど、
また、加算への影響度がマイナスとなるほど、「十分充足している」「対応次第で充足」の回答割合は下がる傾向であっ
た。さらに、2025年度目標ベアの観点からはより厳しい受け止めとなっていることから、引き続き賃上げの実施状況を注
視していく必要がある。
本調査では賃上げに努めている状況は見られたものの、弊会の「薬局が果たしている機能に基づき評価されるべき」と
いった要望とは逆行し、今後の持続性が非常に懸念される結果となった。引き続き、改定対応状況や薬局経営に関し
て検証したうえで、より一層の危機感を持って関係各所への要望活動を行っていく。
⋆¹⋆² 回答率分母：377社、19,132薬局（2024年5月30日時点NPhA会員数） ⋆³ 医療DX推進体制整備加算は月１回算定のため×0.7として試算
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