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資料１－２ 令和６年度内閣府年央試算（内閣府） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和６年第10回 7／19）《内閣府》 |
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資料１－２
令和６（2024）年度 内閣府年央試算
令和６年７月 19 日
内
閣
府
我が国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかな回復が続いてい
る。今後についても、33 年ぶりとなる高水準の賃上げや好調な企業収益、
また、定額減税を始めとする各種政策効果に支えられ、円安等に伴う輸入物
価の上昇の影響等には注意する必要があるものの、民間需要主導の緩やかな
回復が続くと見込まれる。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」
（令和６年６月 21 日閣議
決定）に基づき、デフレから完全に脱却し、日本経済を成長型の新たなステ
ージに移行させる取組を進めていく。力強い賃上げの流れを中小企業や地方
経済でも実現し、物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、定着させるとともに、
社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に向け、官民が連携し、戦略的な
投資を実行していく。
こうした基本的方針を踏まえ、令和６（2024）年度の経済の姿を試算する
と、足元では一部自動車メーカーの生産・出荷停止等に伴う影響はあるもの
の、今後は賃上げを始めとする所得の増加や堅調な設備投資を背景として回
復し、ＧＤＰ成長率は実質で 0.9％程度、名目で 3.0％程度と、緩やかな成
長が見込まれる。また、消費者物価上昇率（総合）は 2.8％程度と見込まれ
る。
令和７（2025）年度の経済の姿について、当該年度のマクロ経済を考える
ための参考として、一定の想定の下に試算すると、ＧＤＰ成長率は実質で
1.2％程度、名目で 2.8％程度と、引き続き、民間需要主導の緩やかな成長
が見込まれる。また、消費者物価上昇率（総合）は 2.2％程度と見込まれる。
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令和６（2024）年度 内閣府年央試算
令和６年７月 19 日
内
閣
府
我が国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかな回復が続いてい
る。今後についても、33 年ぶりとなる高水準の賃上げや好調な企業収益、
また、定額減税を始めとする各種政策効果に支えられ、円安等に伴う輸入物
価の上昇の影響等には注意する必要があるものの、民間需要主導の緩やかな
回復が続くと見込まれる。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」
（令和６年６月 21 日閣議
決定）に基づき、デフレから完全に脱却し、日本経済を成長型の新たなステ
ージに移行させる取組を進めていく。力強い賃上げの流れを中小企業や地方
経済でも実現し、物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、定着させるとともに、
社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に向け、官民が連携し、戦略的な
投資を実行していく。
こうした基本的方針を踏まえ、令和６（2024）年度の経済の姿を試算する
と、足元では一部自動車メーカーの生産・出荷停止等に伴う影響はあるもの
の、今後は賃上げを始めとする所得の増加や堅調な設備投資を背景として回
復し、ＧＤＰ成長率は実質で 0.9％程度、名目で 3.0％程度と、緩やかな成
長が見込まれる。また、消費者物価上昇率（総合）は 2.8％程度と見込まれ
る。
令和７（2025）年度の経済の姿について、当該年度のマクロ経済を考える
ための参考として、一定の想定の下に試算すると、ＧＤＰ成長率は実質で
1.2％程度、名目で 2.8％程度と、引き続き、民間需要主導の緩やかな成長
が見込まれる。また、消費者物価上昇率（総合）は 2.2％程度と見込まれる。
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