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資料１－２ 令和６年度内閣府年央試算（内閣府） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和６年第10回 7／19）《内閣府》 |
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主要経済指標
（％、％程度）
2023 年度
2024 年度
実績
政府経済見通し
今回試算
1.0
1.3
0.9
民間最終消費支出
▲0.6
1.2
0.5
民間住宅
0.3
▲0.3
▲2.7
民間企業設備
0.4
3.3
3.3
政府支出
0.1
0.7
0.5
政府最終消費支出
0.1
0.0
▲0.0
公的固定資本形成
0.8
3.5
2.3
財貨・サービスの輸出
3.0
3.0
3.0
（控除）財貨・サービスの輸入
▲3.2
3.4
3.0
内需寄与度
▲0.5
1.4
0.9
民需寄与度
▲0.5
1.2
0.8
公需寄与度
0.0
0.2
0.1
外需寄与度
1.4
▲0.1
▲0.0
実質国民総所得
2.1
1.4
0.9
名目国内総生産
5.0
3.0
3.0
完全失業率
2.6
2.5
2.5
雇用者数
0.7
0.2
0.2
鉱工業生産
▲1.9
2.3
1.4
国内企業物価
2.3
1.6
2.1
消費者物価（総合）
3.0
2.5
2.8
ＧＤＰデフレーター
4.0
1.7
2.2
実質国内総生産
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）「政府経済見通し」は、「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
（令和６年１月 26 日閣議決定）で示された見通し。
（注３）我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、国際環境の変化
等には予見し難い要素が多いことに鑑み、上表の諸計数はある程度幅を持って考え
られるべきものである。
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（％、％程度）
2023 年度
2024 年度
実績
政府経済見通し
今回試算
1.0
1.3
0.9
民間最終消費支出
▲0.6
1.2
0.5
民間住宅
0.3
▲0.3
▲2.7
民間企業設備
0.4
3.3
3.3
政府支出
0.1
0.7
0.5
政府最終消費支出
0.1
0.0
▲0.0
公的固定資本形成
0.8
3.5
2.3
財貨・サービスの輸出
3.0
3.0
3.0
（控除）財貨・サービスの輸入
▲3.2
3.4
3.0
内需寄与度
▲0.5
1.4
0.9
民需寄与度
▲0.5
1.2
0.8
公需寄与度
0.0
0.2
0.1
外需寄与度
1.4
▲0.1
▲0.0
実質国民総所得
2.1
1.4
0.9
名目国内総生産
5.0
3.0
3.0
完全失業率
2.6
2.5
2.5
雇用者数
0.7
0.2
0.2
鉱工業生産
▲1.9
2.3
1.4
国内企業物価
2.3
1.6
2.1
消費者物価（総合）
3.0
2.5
2.8
ＧＤＰデフレーター
4.0
1.7
2.2
実質国内総生産
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）「政府経済見通し」は、「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
（令和６年１月 26 日閣議決定）で示された見通し。
（注３）我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、国際環境の変化
等には予見し難い要素が多いことに鑑み、上表の諸計数はある程度幅を持って考え
られるべきものである。
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