よむ、つかう、まなぶ。
資料１－２ 令和６年度内閣府年央試算（内閣府） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和６年第10回 7／19）《内閣府》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和７（2025）年度 参考試算
（％程度）
2025 年度
1.2
実質国内総生産
民間最終消費支出
1.0
民間住宅
▲0.4
民間企業設備
3.4
内需寄与度
1.1
外需寄与度
0.1
実質国民総所得
1.2
名目国内総生産
2.8
完全失業率
2.4
雇用者数
0.2
国内企業物価
2.0
消費者物価（総合）
2.2
ＧＤＰデフレーター
1.6
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）本試算は、2025 年度のマクロ経済を考えるための機械的試算であり、種々の
不確実性を伴うため、相当な幅を持って理解される必要がある。
（注３）上記試算に当たり、公的固定資本形成については、2025 年度は、名目値で
2024 年度と同額であるとの仮定を置いている。
（注４）2025 年度の政府経済見通しは、2025 年度における政策対応や今後の経済動向
も踏まえ、本年末に策定し閣議了解される「令和７年度の経済見通しと経済財政
運営の基本的態度」で明らかにされる。
3
（％程度）
2025 年度
1.2
実質国内総生産
民間最終消費支出
1.0
民間住宅
▲0.4
民間企業設備
3.4
内需寄与度
1.1
外需寄与度
0.1
実質国民総所得
1.2
名目国内総生産
2.8
完全失業率
2.4
雇用者数
0.2
国内企業物価
2.0
消費者物価（総合）
2.2
ＧＤＰデフレーター
1.6
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）本試算は、2025 年度のマクロ経済を考えるための機械的試算であり、種々の
不確実性を伴うため、相当な幅を持って理解される必要がある。
（注３）上記試算に当たり、公的固定資本形成については、2025 年度は、名目値で
2024 年度と同額であるとの仮定を置いている。
（注４）2025 年度の政府経済見通しは、2025 年度における政策対応や今後の経済動向
も踏まえ、本年末に策定し閣議了解される「令和７年度の経済見通しと経済財政
運営の基本的態度」で明らかにされる。
3