○一方で、特に小児医療及び周産期医療は、政策的に医療の確保を図るべきも
のとして位置付けられており13、また、小児科医又は産科医の不足が深刻な
地域があり、地域偏在に早急に対応する必要があること14を踏まえると、現
時点において、小児科・産科特別プログラムを廃止することは適当ではない
と考えられる。
〈見直しの方向性〉
○このため、小児科・産科特別プログラムについては、上記の課題等を踏まえた
改善策を講じた上で、継続することが適当であると考えられる。具体的には、
以下の改善策を講じることが必要である。
・小児科・産科特別プログラムにおいて実施すべき小児科又は産婦人科におけ
る研修の週数については、一般の研修プログラムにおいても、両科において
それぞれ８週以上の研修を行うことが望ましいとされていることを踏まえ、
12 週以上とすること。これにより、真に小児科医又は産科医になることを
希望する研修医が同プログラムを選択するよう誘導する。
・厚生労働省において、関係学会と連携・協力して、小児科・産科特別プログ
ラムの好事例を収集し、周知すること。各病院においては、これを参考とし
て研修プログラムの充実を図ることで、その魅力を高め、マッチ率の向上を
図ることが期待される。
・地域により小児科医及び産科医の不足の程度が異なることや、その他の診療
科の医師の不足がより深刻な地域もあると考えられることを踏まえ、募集定
員が 20 人以上の基幹型病院は、小児科・産科特別プログラムを設置するこ
とを原則としつつ、必修診療科のうち当該病院が所在する都道府県において
医師が不足している診療科の研修を重点的に行う研修プログラムへの変更
を可能とすること。当該変更については、各都道府県が、各病院の意向、地
域医療対策協議会の意見等を踏まえ、決定するものとすることが適当である。
13

「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第４次中間取りまとめ」（平成
31(2019)年３月 22 日）は、
「特に周産期医療、小児医療は、医療計画上、政策的に医療の
確保を図るべきものとして位置づけられており、一方で産科・産婦人科、小児科の医師数
は、医師全体に比べ増加割合が少なく、労働時間も長時間となる傾向にあることから、地
域偏在に早急に対応する必要がある」としている。

14

産科・小児科における医師の偏在の状況を客観的に示すために、地域ごとの医療ニーズ
や､医師の性年齢構成等を踏まえた小児科・産科における医師偏在指標のうち小児科医偏
在指標は 93.6（千葉県）～171.0（鳥取県）
、分娩取扱医師偏在指標は 6.8(熊本県)～14.3
（東京都）までの差がある（偏在指標はいずれも令和６(2024)年１月時点のもの）。
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