第１回検討会における主な御意見（精神保健医療福祉の提供体制等①）
（入院する患者の多様化）
○ 短期入院の増加、当事者の病態や年齢群の多様化により、身体合併症があるなど病気の個別性に対応する柔軟性が求められる傾向にある。その
結果、１つの病院では対応できず、他の病院や地域にいる専門性の高い看護師などの専門職との連携・役割分担なども含めて、検討していくこと
が必要。
（外来患者の増加）
○ 精神疾患患者の９割以上が外来診療で入院の経験がない方も多く、精神疾患の内訳では発達障害が増加しているといった患者の全体像に即した
検討が必要ではないか。また、児童精神、産後うつ等が多様化する中、診療所と外部機関が連携する精神保健福祉体制が構築されるべき。
（精神病床の機能分化）
○ かかりつけ精神科医機能についても議論が必要。診療報酬における「精神科地域包括ケア入院料」新設等の影響の把握も必要
○ 高齢者の精神科救急の増加を考慮し、一般救急と精神科救急の役割を考え直すべき。
（地域・関係機関との協働）
○ 精神科医療の患者、メンタルヘルスの課題を抱える方の大半は地域にいるので、地域で支える仕組みが必要。市町村、精神保健福祉センターの
相談支援の在り方や、医療機関がそれにどう協力するのか、外来、精神科救急の在り方について議論を進め、「良質かつ適切な精神障害者に対す
る医療の提供を確保するための指針」の改正を視野に入れるべき。
○ 法律等に基づく事業であっても地域によって対応状況が異なり、例えば措置入院率は都道府県によって大きな格差があり、格差是正について検
討が必要。
○ 精神科医療と地域保健福祉の連携、病院と診療所の連携、認知症・高齢者・合併症関連の連携の在り方を考えるべき。
○ 住み慣れた地域で暮らせるよう、訪問看護などの地域の支援体制の整備が重要だが、地域資源や自治体の体力には地域差があるため、資源の創
出等も視野に地域での対策に関する議論が重要。身体合併症を伴う高齢患者の増加に伴い、地域の専門性の高い看護師と医療機関の連携が重要。
○ 市町村の相談支援体制は重要であるが、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（「にも包括」）は義務化されていないので、保健所
等をどうバックアップしていくのか考えていくことが必要。
○ 重い症状が発症する前の予防的な支援や、重い症状の人には人手をかけて医療や入院の必要性を理解してもらえるシステムが必要であり、それ
を「にも包括」が実現していくべき。
○ 包括的支援マネジメントの仕組みと地域の実態がどうなるのか、データに基づいて分析していく必要がある。
○ 地域移行には、地域生活支援や就労支援が求められる。精神医療は、医療ニーズと障害福祉サービスの双方に対応していくことが必要。

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