第１回検討会における主な御意見（精神保健医療福祉の提供体制等②）
（体制構築・人材の確保）
○ 精神保健医療福祉だけではなく、医療計画などの他の分野における位置付けも検討していくことが必要。
○ 都道府県・市町村で財政・体力に大きな差があり、また、診療所の数も都心部は増えているが地方では減っている。どこに住んでも地域で安心
して暮らせる仕組みにすべき。また、精神保健指定医も地域によって確保が難しく、支援できる仕組みが大事。
○ 離島やへき地は精神保健指定医の当直が確保できない。オンライン診療については検討する必要がある。
○ オンライン診療やオンラインでの相談窓口についても方向性も示していくべき。
○ 入院から地域という流れの中で、地域のマンパワーやテクニック不足で受入体制が整っていないとの指摘がある。アウトリーチを進める観点か
ら、オープンダイアローグを取り入れてもよいのではないか。
○ どこに住んでいても等しく精神保健サービスが提供されることが重要。市町村の相談支援体制の構築には都道府県の支援が必要であり、自治体
体制の強化をお願いしたい。
○ 市町村の相談支援整備について、保健と福祉が連携・協働しているかどうかの前提条件が違う中、令和４年改正に対してどのように効率的に取
り組めるのか考えるべき。
○ 保健師その他の専門職の人員配置は、精神医療保健の地域差に大きく影響。人材確保の在り方について支援ができるとよい。
○ 精神障害に対応できる相談支援専門員は限られており、担い手の不足が課題。精神科病院で働いた経験のあるソーシャルワーカーが地域にいる
と地域の相談支援体制が早く構築できる。また、相談支援専門員とピアサポーターが一緒に働ける体制の検討も必要。
○ 病院でのピアサポートについても議論してはどうか。
（その他）
○ 医療保護入院の入院期間の法定化や入院者訪問支援事業の創設の実行状況や課題・効果を把握していきたい。
○ 措置入院について、自治体において「措置入院の運用に関するガイドライン」に基づき適切に運用されているか検証してほしい。
○ 入院期間の是正、再入院の問題、地域定着の課題など、診療報酬改定の動向を踏まえながら、動向をみていくことが必要。
○ 精神医療は身近になり、メンタルヘルス政策への関係省庁も多岐にわたるので、それらが連携していくことが必要。
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診療報酬の見直しで新しいことを行う際には、細かいルールが多すぎて現場での対応が困難。スクラップアンドビルドを基本としてほしい。
障害者の意思決定支援の重要性が高まる中、入院者訪問支援事業の実態・活用状況を今後の政策に活かしていくことが必要。
社会全体が精神科医療のエビデンス創出の重要性を理解し協力する世の中づくりは、精神医療を支える意味で重要。
介護保険や医療のデータを保健福祉に使えないか。
災害現場では、DPATの活躍で精神障害者等の災害弱者への支援が進んできた。能登半島地震への対応でもワンポイント支援はされているが、
一人一人に対する継続的な支援を更に充実する必要がある。

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