議題資料９

国土強靱化の推進、交通ネットワークの整備・維持及び
観光による稼げる地域の実現に向けた提言

我が国では、近年、気候変動の影響等により自然災害が激甚化・頻発化してお
り、建物の倒壊や土砂崩れ、火災、ライフラインの寸断など、極めて甚大な被害
が生じている。また、本年１月に発生した令和６年能登半島地震においては、半
島という地形的な特徴から交通アクセスが限られ、被害状況の把握や救援、物資
搬入に支障が生じるなど、地理的条件による初動対応の課題が浮き彫りとなって
いる。
こうした中、大規模自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守り、サプライ
チェーンの確保など経済活動を含む社会の重要な機能を維持するために、防災・
減災、国土強靱化の取組は、一層重要となっており、地理的条件など地域の実情
に応じたハード・ソフト両面からのきめ細かな対策の推進が急務となっている。
また、激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化等の国家の危機に打ち勝
ち、我が国の持続可能な発展を遂げるためには、中長期的かつ明確な見通しの
下、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めていくことが重要で
ある。
そのため、昨年６月に改正された国土強靱化基本法に基づき、平成２８年熊本
地震など近年の災害から得られた貴重な教訓や社会情勢の変化等も踏まえ、デジ
タルなどの新技術も活用しながら、国土強靱化の取組の強化を図る必要がある。
あわせて、国がデジタル田園都市国家構想において掲げている「全国どこでも
誰もが便利で快適に暮らせる社会」の構築に向け、時間距離の短縮や多重性・代
替性の確保等を図る交通ネットワークの強化を推進しなければならない。
さらに、地方創生の実現と国土の均衡ある発展のためには、地域の公共交通網
を維持・確保することが重要である。昨年１０月に施行された改正地域交通法の
もと、地域の関係者が連携・協働（共創）のうえ、地域の公共交通をより利便性
が高く、持続可能なものとして「リ・デザイン（再構築）」していくことが必要
である。
また、地域経済の一翼を担う観光産業がコロナ禍から本格的に復興し、観光に
よる「稼げる地域・稼げる産業」を実現するために、回復基調にある旅行需要の
確実な取込みや拡大とともに、観光産業の人手不足解消や生産性向上への取組が
喫緊の課題である。
以上を踏まえ、下記項目について強く提言する。

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