方向性を示すこと。また、被災鉄道の早期復旧のため鉄道事業者を支援すると
ともに、災害を契機とした安易な存廃・再構築の議論が行われないよう鉄道事
業者を指導すること。
さらに、タクシー不足への対応として取り組む自家用車活用事業や自家用有
償旅客運送については、安全性の確保などの把握を行いつつ、地域の実情に応
じて、柔軟に利用できるよう更なる見直しを図るとともに、必要な財政支援を
行うこと。
また、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける
法制度については、安全性の確保を大前提として、現在の自家用車活用事業等
の実施状況、地域の声やタクシー事業者の意見を踏まえ、地域の実情を反映で
きる制度とし、全国一律の規制緩和は拙速を避けて行うこと。
なお、国家プロジェクトである 2025 年日本国際博覧会が開催される大阪府に
おいては、期間中に円滑な移動が確保されるよう、速やかに更なる規制緩和等
を行うことにより、爆発的に増加する移動需要への対応策を講ずること。

４

観光による「稼げる地域・稼げる産業」の実現
インバウンドを含めた観光客の消費拡大や地方への誘客促進のため、地域資

源を活かした観光素材の発掘・磨き上げやプロモーションの支援に加え、積極
的な広域の誘客プロモーションに取り組むとともに、2025 年日本国際博覧会や
2027 年国際園芸博覧会などの大規模イベントを戦略的に活用すること。あわせ
て、オーバーツーリズムの解消、地方空港における新規就航等の実現、受入環
境整備のほか、パスポート取得費用の負担軽減など双方向の交流拡大に向けた
アウトバウンド推進等への支援を行うこと。
また、観光産業が稼げる産業となるため、宿泊施設の改修や旅行商品の造成
など高付加価値な観光地域づくり支援等に加え、観光産業の人材確保やＤＸ活
用等による生産性向上など構造的課題の解消に向けた対策を講ずるとともに、
継続的な観光地経営を推進できるよう、ＤＭＯの機能強化に向けた取組を進め
ること。
さらに、令和６年能登半島地震の被災地域における観光の復興を図るため、
事業者支援や風評被害対策、適切な情報発信を進めること。

令和６年８月２日
全

3

国

知

事

会