記
１

防災・減災、国土強靱化の推進
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめ、国土強靱化

の計画的な取組に必要な予算・財源については、これまでのペースを緩めること
なく、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中でも例年以上の規模で確保
すること。
また、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に推進するため、事業採択前に必要
な調査・設計など多額の地方単独費を要する業務について、補助・交付金や地方
債充当の対象とするなど、財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ること。
さらに、令和６年度末に期限を迎える「緊急浚渫推進事業」並びに令和７年度
末に期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業」及び「緊急防災・減災事業」に
ついては、国土強靱化に資する取組であるため、期限を延長すること。
加えて、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了後において
も、切れ目なく、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めるため、国土強靱化
実施中期計画を令和６年内の早期に策定すること。その際、半島における交通網
の脆弱性をはじめ地域の様々な実情を勘案し、「半島防災」という新たな視点も
含め、必要な施策を反映させるとともに予算規模についても定め、速やかに当初
予算を含め、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保すること。
あわせて、国土強靱化に向け、建設業における働き方改革の推進など、インフ
ラ整備の担い手となる人材の中長期的な確保に向けた取組を強化すること。

２

シームレスな拠点連結型国土の形成に向けた広域交通ネットワークの整備推進
シームレスな拠点連結型国土の形成を図るため、高規格道路のミッシングリ

ンクの早期解消、代替機能を発揮する直轄国道等とのダブルネットワーク化、
暫定２車線区間の４車線化、環状道路の整備促進、湾口部・海峡部等を連絡す
るプロジェクトの推進、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備促進、新幹線の
基本計画路線から整備計画路線への格上げなど、広域交通ネットワークの整備
を推進すること。

３

地方創生と国土の均衡ある発展に向けた地域公共交通の維持・確保
地域の実情に応じた生活交通の維持・確保、及び持続可能な地域公共交通の

実現に向け、深刻化するバス、タクシー運転手や鉄道運転士不足の解消などの
取組を着実に推進できるよう、地方に対し必要かつ十分な支援を行うこと。
加えて、国民にとって重要な社会インフラである鉄道については、現在のＪ
Ｒ各社の経営状況、事業構造及び内部補助の考え方等を踏まえ、全国的な鉄道
ネットワークのあり方そのものについて、まずは国の責任において議論のうえ
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