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資料4 青柳参考人提出資料 (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42171.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第3回 8/21)《厚生労働省》
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妊婦当事者として、これまでの妊娠生活における体験と課題感について



妊婦健診の持ち出しについて
現在妊娠7ヶ月で、出産までに受ける健診全 14回に対し、再検査を含め現在 5回受診済。9回を残
し、現在の自己負担額は 32,000円程度。妊娠発覚〜母子手帳を受け取るまでは、妊娠しても補
助が受けられないこともあり、実際にはさらに多くの自己負担をしている状況。妊婦健診にここま
で自己負担が発生することは予想外であった。



居住地による公的費用補助の違いに関して
現在の居住地から、妊娠後期に別自治体への転居を予定している。出産は里帰りをし、長野県内
で出産する予定。里帰り出産を行うにあたり、現居住地・新居住地に確認をしたところ、現居住地
では産婦健診の費用は還付対象外、新居住地は領収書があれば還付してもらえるとのことだっ
た。出産時の住民票の所在によって、公費補助が変わること(自己負担額が変わること)は驚きで
もあり、不平等さを感じる出来事であった。

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