事

務

連

絡

令 和 ６ 年 ８ 月 23 日
地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

令和６年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費１」及び
「訪問看護管理療養費２」に係る届出について（その２）
「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る施設基準及びその届出に関する手
続きについては、「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令
和６年３月５日保医発 0305 第７号厚生労働省保険局医療課長通知）及び「令和６年度診療報酬改定で
新設された「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る届出について」（令和６
年５月 28 日事務連絡）により、その取扱いをお示ししてきたところであるが、今般、令和６年度診療
報酬改定以前には全ての訪問看護ステーションにおいて届出が必要となる訪問看護療養費はなかった
という特別な事情を踏まえ、「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」に係る施設基
準の届出については、下記の取扱いとすることとしたため、貴管下の訪問看護ステーション及び審査
支払機関に周知徹底を図り、その取扱いに遺漏のないよう特段の御配慮を願いたい。
記
令和６年６月１日からの算定に係る「訪問看護管理療養費１」及び「訪問看護管理療養費２」の施
設基準の届出については、令和６年９月 17 日までに届出を受理した場合については、令和６年６月１
日から算定可能とする。
※

令和６年９月 30 日までの間、経過措置対象事業所は「訪問看護管理療養費１」の施設基準を満た
さない場合であっても、「訪問看護管理療養費１」の施設基準に該当するものとみなす経過措置を
設けている。なお、当該経過措置に該当する場合にも、算定に当たっては施設基準の届出が必要と
なる。