第１ 持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働
市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
１ 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、ジョブ型人事（職務
給）の導入

２３億円（８．８億円）

賃上げを起点とした所得と生産性の向上を図るため、最低賃金や賃金の引上げに向け
た中小企業・小規模事業者の生産性向上の取組への支援を行う。
また、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入を促進する。

（１）事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け
た支援【推進枠】
２２億円（８．２億円）
最低賃金・賃金の引上げには、特に中小企業・小規模事業者の生産性向上が不可欠
であることから、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上
に資する設備投資を行った場合に支給される業務改善助成金により、中小企業・小規
模事業者の業務改善や生産性向上に係るニーズに応え、その賃金引上げを支援する。

（２）職務給等に関するヒアリング調査を通じた支援ツールの作成
２５百万円（６２百万円）
民間事業者の職務給の円滑な導入を支援するため、ヒアリング調査を通じた支援ツ
ールの作成を行う。

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