（２）労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備
①

１３３億円（１２８億円）

第 14 次労働災害防止計画重点事項等の労働災害防止対策の推進
（一部再掲・第１の２（１）及び（３）参照）
１３０億円（１２５億円）

労働災害発生状況を踏まえ、高年齢労働者の労働災害防止対策や、第三次産業の労
働災害防止対策、製造業における機械による労働災害防止対策、建設業における墜
落・転落災害防止対策など建設工事における労働災害防止対策及び一人親方等の安全
衛生対策を推進する。
メンタルヘルス対策をはじめとした労働者の健康確保対策を推進するとともに、新
たな化学物質規制の円滑な施行のため、化学物質の危険有害性の情報伝達に用いられ
る安全データシート（SDS）の電子化等を支援し、また、建築物の解体等に従事する
労働者の石綿ばく露防止対策の周知等を実施すること等により、化学物質による健康
障害の防止を図る。

②

過労死等防止対策の推進

３．０億円（２．９億円）

過労死等防止対策推進法（平成 26 年６月 27 日法律第 100 号）及び「過労死等の防
止のための対策に関する大綱」に基づき、過労死等の防止のため、その実態を明らか
にするための調査研究、シンポジウムや過労死遺族等の学校への講師派遣による周知
啓発、過労死等の防止のための活動を行う民間団体の支援等の対策を推進する。

２ 未払賃金立替払の確実・迅速な実施
（１）未払賃金立替払の確実・迅速な実施

１５１億円（１１１億円）
１５１億円（１１１億円）

企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金
の一部を事業主に代わって支払う「未払賃金立替払制度」について、立替払いが受けら
れるよう必要な原資を確保するとともに、立替払実地調査員等の配置による事務処理
体制の整備等迅速化のための対策を推進する。

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