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資料1 令和7年度専攻医募集におけるシーリングに対する厚生労働大臣からの意見案 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43410.html
出典情報 医道審議会 医師分科会医師専門研修部会(令和6年度第2回 9/9)《厚生労働省》
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専門研修における連携プログラム

令和3年度第1回 医道審議会
医師分科会 医師専門研修部会
令和3年9月17日

資料


連携プログラムの概要
基幹施設がシーリング対象の都道府県において、一定の条件の下、通常のプログラムに加え、シーリング対象外の都道府県において1年6ヵ
月以上研修を行うプログラム(連携プログラム)を策定できることとされている。
<見込まれる効果>
① 基幹施設としては十分な研修体制を整備できない都道府県において、研修プログラムの一貫として勤務する専攻医が増加する。
② 連携プログラムを設置する前提条件を満たすため、通常プログラムにおける医師が比較的少ない都道府県や地域での研修期間が長くなる。
③ 多様な地域での経験を積んだ専門医が多く養成され、医師の質の向上にもつながり得る。
基幹施設 :
シーリング対象 の都道府県

<連携プログラム>






● 都道府県限定分

【連携先】

● 連携プログラム

シーリング対象外
の都道府県

専攻医

専攻医

【都道府県限定分連携先】
足下充足率(=足下医師数/必要医師数)が
0.8以下であり、医師不足が顕著の都道府県

連携プログラムにおける連携先での研修期間は全診療科共通で1年6ヶ月以上

連携プログラムを設定するための通常募集プログラムの条件
連携プログラムの設定には、通常募集のプログラム
において地域貢献率 が原則20%以上必要

通常募集
プログラム

通常募集のプログラムにおいて、医師が不足する都道府県や
地域で研修する期間を確保

Σ(各専攻医が「シーリング対象外の都道府県」および「当該都道府県の医師少数区域」で研修を実施している期間)
Σ(各専攻医における専門研修プログラムの総研修期間)

連携プログラムの計算方法
● 連携(地域研修)プログラム採用数=

20% :(専攻医充足率※1≦100%の診療科の場合)
(過去3年の平均採用数-2024年の必要医師数を達成するための年間養成数) × 15% :(100%<専攻医充足率≦150%の診療科の場合)
10% :(専攻医充足率 >150%の診療科の場合)

● 都道府県限定分= (過去3年の平均採用数-2024年の必要医師数を達成するための年間養成数)
のうちの5%分

※1 診療科の

専攻医充足率

【連携(地域研修プログラム)の実績】
連携プログラム

うち都道府県限定分

2020年

271

67

2021年

388

145

※2 補正項 =

過去3年の専攻医採用数の平均
2024年の必要医師数を達成するための年間養成数×補正項※2

過去3年の平均数の全診療科合計
年間養成数の全診療科合計

11