ー合同輸血療法委員会を巡る課題と今後の対応ー
今回の調査結果から、自治体間で合同輸血療法委員会の活用状況に大き
な差があることが明らかとなった（多くの自治体において委員会の活動は
限定的）。
今後ますます高齢化が進む中で、へき地医療や在宅医療における血液製
剤の安定的な供給と適正な使用が地域の医療政策としても重要であり、各
自治体を取り巻く環境に応じた方策の検討が重要である。また、災害等の
緊急時にも医療現場において滞りなく輸血療法を実施するための各種マ
ニュアルを早急に整備する必要がある。

これらの課題について、自治体が主体的に取り組むために、厚生労働省
として合同輸血療法委員会の役割を改めて整理・周知するとともに、好事
例の紹介などの支援を促進する。
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