予防接種基本計画における記載内容の検討
現状
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予防接種に要する接種費用については、
・ワクチン価格は公定価格ではなく、市場競争原理に基づき価格が決定されている
・定期接種実施の委託契約は市区町村と医療機関間の契約であること、また医療機関のワクチン購入も卸売販売業者との
民民契約であること
などとなっており、国が直接的に接種費用の決定プロセスに関与する仕組みとなっていない。

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定期接種化の検討に際し、厚生科学審議会等においてワクチンの有効性、安全性等とともに、費用対効果を確認した上で、
検討が行われている。

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定期接種等について、接種費用の一部は地方交付税による地方財政措置が講じられている。
予防接種費用の見える化、適正化の取り組みの一助として、過去に市町村や医療機関を調査対象にした価格調査を実施、
一部公表している。

予防接種基本計画の記載に係る考え方
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継続的かつ安定的に予防接種行政を行っていくため、以下の取り組みについて基本計画に明記し、定期的に予防接種費用
の見える化、透明性の確保を図るとともに接種に要する費用の適正化にもつなげることとしてはどうか。

１．ワクチンに関する価格調査等の実施
○ 各自治体の定期接種ワクチン別の委託契約単価（ワクチン価格＋手技料）の調査及び公表
○ 接種医療機関のワクチン価格調査
２．国民及び関係者への情報提供の実施
○ １で実施した調査及び接種費用の適正化に取り組む自治体の事例について、厚労省ＨＰや審議会、自治体説明会等を
通じて情報提供を行う。
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その他、公平で透明性が高い価格決定や接種に要する費用の適性化に向けてどのような取組みが考えられるか。

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