第３５回予防接種基本方針部会（令和元年11月８日開催）主なご意見概要
【ワクチン価格について】
○ ワクチンの価格に関しては、「定期接種の対象となったワクチンについては、市町村がどのような価格でも購入する必要が
あり、売り手側に有利な価格形成メカニズムとなっている」という状況があると認識。市場がきちんと機能していない限りは、
価格を何らかの形でコントロールする必要があり、1つの方法は国が介入するということかと思っている。薬価のように、値
段を決めるということでは必ずしもなくても、定期接種の対象にするためには財政的な影響あるいは費用対効果の観点から、
一定の上限価格を定めてそれを超えるようであれば、経済的には定期接種は難しいというような判断などもあり得る。
○

医療機関の側からするとと、小規模の市町村はなかなか予防接種に費用をかけられないので、この地域ではどうしてもこの
価格でということで、提示されてそれを了承せざるをえない。住民にしっかり接種をするという強い使命感から、それはやむ
を得ないだろうとしている。裕福な自治体のほうが一般に高額で設定しているというところが多いので、全国これを統一する
というのは難しいし、それぞれの自治体の御苦労があるということを指摘しておきたい。

○

ワクチンの価格について、スケールメリット等も当然あるので改良も当然行っている。特に薬事規制も厳しい中、設備投資
もする中で、過去の古いワクチンは価格的にも非常に安いままできている。将来新しいワクチンついて、これまでの経緯から
いうと、製品によると思うが、決してそんなには高くないワクチンも古いワクチンはたくさんあることも御理解いただきたい。

○

川崎市の場合はワクチンを行政が買い上げて、医療機関に提供している。医療機関側からすると大変有り難いのですが、こ
れができている自治体はかなり限られている。また、それだけ頑張って川崎市が大量に購入しても、他の市町村と比べて、さ
して購入価格が下がらないとのことで、なかなか難しい。

【ワクチンの費用対効果】
○ ワクチンの費用に関して、費用対効果の考え方を取り入れるということは、必要で大事である。
○

費用対効果というのはあくまでの推計になるので、一定の不確実性を伴うが、不確実性のある中でもそれを総合的に判断し
て、意思決定に用いていくということは、これは各国行っていることであるので、日本もそのようなことを積極的に進めてい
く必要がある。

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