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資料6 寺尾構成員・中本参考人提出資料 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43126.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第4回 9/11)《厚生労働省》
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3 産後ケア事業の課題
利用者の視点から
①受け皿が少なく、希望通りに利用できない。
産後ケアの利用希望があっても、全ての方が希望通りに利用できない状況にある。
・分娩が優先となるため、希望より短い期間でしか予約できないことがある
・分娩状況次第のため、利用日の直前にならないと予約が難しい
・生後2か月までしか利用できないところが多い
・対象児の兄姉同伴で利用できる施設が遠方の1か所のみで交通費がかかる

②利用までに時間と手間がかかる。
利用者から町へ申し込み、受け入れ先と調整後に申請、決定となるため、利用決定までに時間と手間がかかる。
特に、宿泊型、デイサービス型は、産後ケア施設への受入依頼書が、利用日前日までに届く必要があり、利用日直前
での申し込みでは、事務処理上、調整が困難となる。

③助成回数が十分でない。
アンケート結果では、「利用してよかった」「また利用したい」「助成回数を増やしてほしい」との意見がある。

④町から遠方へ里帰りした場合、未契約の産後ケア施設では利用できない。
里帰りする場合は、一時的なため住民票は異動せず里帰りする場合が多い。町では、近隣の委託先と契約しているため、
遠方に里帰りすると町の産後ケア事業が利用できない。

⑤自治体毎に利用施設・利用料金・利用方法が異なり、利用者にとってはわかりにくい制度となっている。
家族構成の変化や転勤、様々な事情により転出入する場合、新旧自治体での制度の違いがあり、一から調べたり説明
を受ける必要がある。

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