4 妊産婦・乳児健康診査事業の課題
利用者の視点から
①妊娠初期の検査は自費となり、経済的負担が大きい。
妊婦の多くは、妊娠9~11週で胎児の心拍確認後に妊娠届を行い、別冊（受診券綴り）を受け取るが、それまでの妊娠初
期の検査は、自費扱いとなり、経済的負担が大きい。

②医療機関毎に健診内容が異なり、助成額を超えた額は自己負担が必要。
別冊（受診券綴り）はあるが、妊婦健康診査については、医療機関毎に健診内容が異なることが多く、助成額を超えた
額は、自己負担が必要となる。

③県外へ里帰り出産する場合は、一旦支払い、後日償還払いが必要。
里帰りする場合は、一時的なため住民票は異動せず里帰りする場合が多い。
妊婦の体調や妊娠経過、サポート状況によっては、早期から里帰りする場合もある。
県外へ里帰りする場合は、一旦支払い、産後で大変な中、償還払いの申請が必要となる。
（代理人の申請や郵送申請も可能であるが、産婦が申請手続きに来所されることが多い。）

④自治体毎に助成回数・助成内容が異なるため、不公平感がある。
また、受診者にとってわかりにくい制度となっている。
・妊婦健康診査について、14回まで助成している自治体が多いが、それ以上助成している自治体もある。
・多胎妊婦への追加助成を行っている自治体もある。
・助成額が自治体毎に異なる場合がある。
・償還払いについても自治体毎に申請方法が異なっている。
・家族構成の変化や転勤、様々な事情により転出入する場合、転入先自治体で受診券交換が必要となる。

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