調査結果の概要
⚫ 今回のアンケート調査は、前回実施した医師の働き方改革の施行前の調査（令和４
年７月実施）に続き、施行後の令和6年4月の状況を把握したものであり、今後も継
続的に状況調査を実施していくものである。
⚫ 前回実施した調査結果（令和4年7月実施）と比較してみると、
① 特例水準の対象医師数は34.1％から41.4％と増加している。
② 労働時間と自己研鑽に関する理解度は、88.3%が理解していると回答しているが、臨
床研修医や専攻医の7割程度は理解があるものの、もう少し理解促進が必要と考えら
れる。
③ 週平均の労働時間は、50時間未満の医師が41.5%から49.6%と増加し、タスクシフ
トやチーム制の導入などの取り組みにより、少しずつではあるが労働時間の減少が進んで
きている。なお、兼業・副業先の労働時間は前回調査との差は生じていない。
④ 働き方改革が最も影響を与えると考えられる業務は、診療、研究、教育と順位の変化
はないが、研究に影響を与えるとの割合が増加している。（特に教授は、43.8%→65.5％）
⑤ 日本の研究力低下が深刻視される中、医師の時間外・休日労働時間の上限規制に
伴い研究にさらなる打撃が加わることは、我が国の医学・医療と日本の将来に重大な影
響を及ぼしかねない。
⑥ このために医師の増員とともに、教育・研究の効率化を図るためのICT化の推進が必要
であるといった意見も多数あった。
3