（３）全国がん登録情報等の適切な取扱い
（課題）
○ 法第 30 条は情報の提供を受けた者に対し、その漏洩、滅失及び毀損の防止、その他の
適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとしており、その具体的な安
全管理措置は、顕名情報と匿名化情報それぞれについて、提供マニュアルにおいて定
められている。
○ 安全管理措置については、組織的安全管理措置、物理的安全管理措置、人的安全管理
措置の各項目を満たす必要があるところ、一部の地方公共団体、医療機関、研究機関
等において、定められた基準を満たせないために、全国がん登録情報若しくは都道府
県がん情報又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の利用が制限されている実情
があること、また、法施行時から同一の基準で運用されており近年の技術進展や利用
者側のニーズや利便性を踏まえた見直しが必要であること等が課題とされている。
○ また現在、全国がん登録情報若しくは都道府県がん情報又はこれらの情報の匿名化が
行われた情報の提供はＣＤ－ＲＯＭ等の媒体を郵送することで行っているが、提供の
効率化や利便性の向上、提供時の情報漏洩及び紛失のリスクの軽減等のためには、オ
ンサイトセンター7での解析利用や、リモートアクセスにより共通クラウドで作業・利
用できるようなシステムの導入を検討するべきであること、その際の安全管理措置に
ついて検討を進めるべきであることが指摘されている。
○ これまでの議論においては、いずれについても情報通信技術等の専門家を交えた詳細
な検討・検証が必要とされた。
（対応方針）
○ 全国がん登録データベースを用いた情報の第三者提供における安全管理措置の見直
し及びオンサイトセンターやリモートアクセスを活用した情報提供体制の整備につ
いて、情報通信技術等の専門家による安全性の評価等を可能とするため、調査研究事
業において検討を進めるべきである。
○ 検討に当たっては、リモートアクセスで解析可能な医療・介護データ等の解析基盤（Ｈ
ＩＣ: Healthcare Intelligence Cloud）の検討状況を踏まえるとともに、データの特
性に応じた適切な安全管理措置を確保するよう留意するべきである。

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本中間とりまとめにおいては、情報セキュリティが確保された施設等で、許可を受けた者が全国がん
登録データベースに接続された端末を用いて集計・分析できる利用環境等を想定している。
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