ては、大学が診療参加型臨床実習の実施に責任を負うことから、各大学が履修
状況等を総合的に勘案して定める受験要件としていただきたい。この場合、共用
試験の実施時期と大学での履修の進捗状況によっては、医師国家試験に見られ
るような「みなし受験」を可能としていただきたい。
2. （Student Doctor の称号）共用試験に合格して臨床実習に進む学生の名称は
現在使用されている「スチューデント・ドクター（Student Doctor）」の名称が、
患者も社会も理解していることから適切であり、従来と同様、名札型の認定カー
ドも発行するようにしていただきたい。
3. （共用試験の実施時期について）Computer Based Testing (CBT)及び
Objective Structured Clinical Examination (OSCE)の実施時期に関
して、大学間で大きな開きがあると学生の成績に影響を与えうるが、各大学の独
自性等の事情を考慮し、可能な限り、実施時期には幅をもたせていただきたい。
4. （OSCE の課題数増について）これまで OSCE の課題数は 6 課題程度であっ
た 。 公 的 化 に あ た り 10 課 題 ま で 増 や す の で あ れ ば 、 標 準 模 擬 患 者
（Standardized Patient：SP）や評価者等の試験に関与する人員の増員、試
験会場の増設、試験期間の延長などが必要となる。SP の養成や評価者の増員
には時間を要することを考慮すると、令和５年度は８課題から開始するのが適当
である。10 課題実施となるまでには移行期間を設け、この間に以下に要望するよ
うな模擬患者の確保、評価者の確保、全国数カ所の OSCE センターの設置など
の実施体制を充実させる必要がある。
5. （模擬患者の確保）OSCE 実施のための施設や SP の確保はこれまで各大学の
自助努力に委ねられてきた。職員や学生がその役割の一部を担う大学もあった。
公的試験化に向けて大学間の実施条件の均てん化のためには十分な人数の質
の高い SP の確保が必要であるが、SP の条件が厳しくなるようであれば、各大
学の自助努力だけでは支えきれなくなる。特に、自大学養成模擬患者
（Simulated Patient）が OSCE に参加できないことや身体診察の模擬患者と
して医学生の参加を認めないとなると、ほとんどの大学で試験が成立しない。
OSCE 実施に必要とされる十分な人数の模擬患者の養成と派遣等に格段の配
慮をいただきたい。
6. （評価者の確保）OSCE の内部評価者は大学病院に勤務する医師がほとんどで
ある。OSCE の実施による診療業務への影響を避けるため、多くの大学は休日

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